働き方改革関連法の制定に伴い、労働環境の改善策の一環として、従業員の健康やメンタルヘルスに配慮した対策が各企業で導入されています。それに付随して、産業医の重要性が以前より大きくなっています。産業医とは具体的にどのような役割を持ち、またその仕事内容はどのようなものなのでしょうか。ここでは、産業医の仕事内容やその役割などについて詳しく解説します。

産業医とは、特定の事業場において医療の面で専門的な指導・助言をする医師のことです。主に各事業場に勤める労働者の健康を管理するのが産業医の仕事です。産業医は、一般病棟に勤めながら企業から嘱託を受けて勤務する嘱託産業医と、企業に常駐して勤務している専属産業医に分かれます。50名以上の従業員を抱える企業は、産業医を必ず1名以上選任しなければならず、従業員数が1000名を超える場合は専属産業医を選任することが義務付けられています。

産業医になるには医師であることが前提となりますが、それ以外にも法令に定められる次のいずれかの条件を満たしていなければ産業医にはなることはできません。産業医の条件を規定した労働安全衛生法第13条第2項によれば、まず産業医は厚生労働大臣が定める産業医研修の修了者であること。また、大学において労働衛生に関する教授などの職を経験していることも条件のひとつです。さらには、労働衛生コンサルタント試験という国家試験に合格しているかなど、産業医は非常に高い専門性と労働衛生に対する高度な知識が必要とされる仕事なのです。

産業医の役割は、事業場において医療行為を施すことではありません。専門的な保健指導を通じて、健全な労働環境を保ち、労働者が職場で安全かつ健康的に働けるようにサポートするのが産業医の主な役割です。そもそも産業医には事業場において医療行為を行う権限がなく、インフルエンザの予防接種を受けたいといっても、産業医にワクチンを打ってもらうことはできません。予防接種は医療行為であるため、産業医の仕事の範疇からは外れるためです。ここに産業医と臨床医の大きな役割の違いがあります。

臨床医の場合、対象とする人は患者であり、業務内容も診察や治療が主です。これに対して、産業医の対象は労働者と労働環境であり、業務内容も労働者の保健や健康の促進となります。また、両者は立場も違いがあり、臨床医が患者に寄り添う立場であるのに対して、産業医は企業と労働者の双方に対して中立的な立場です。双方に対して建設的な意見を述べ、労働環境の改善の一端を担うのが産業医の主な役割なのです。

産業医の役割は従業員の健康を守ることにありますが、それでは具体的にどのような仕事内容を通じて従業員の健康の保持や増進を図っているのでしょうか。以下、産業医の具体的な仕事内容について見ていきます。

従業員数が50名を超える事業場では、衛生委員会の設置が義務付けられています。産業医は、この衛生委員会に出席し、専門的な見地から意見や助言、また委員会そのものの監修などを行います。

従業員の健康に問題がないか、職場の衛生が保たれているかなどをチェックするのも産業医の仕事です。そのため、少なくとも月に1回、産業医は職場巡視を行います。職場巡視では、職場の整理整頓ができているか、空調や冷暖房環境が適切かどうか、また照明の光度などについても適切かどうかをチェックして、改善点があれば指導します。

従業員から依頼があった場合に、産業医が個別で対応しなければならないのが従業員の健康相談です。健康診断の数値が悪かったり、メンタル面に悩みを抱えていたりする従業員は少なくありません。そのような従業員から相談を受けた場合に、面談の場を設けて、健康に対する指導や助言を行います。

身体的・精神的問題から、早退や欠勤、勤務不良が続いている従業員に対して、産業医が行う面談が休職面談です。その従業員が休職すべきかどうか、面談を通して産業医がその可否を出します。ただし、休職は従業員本人から申請してくる場合が多いので、本人からの申し出があってから産業医が求職面談を行うという場合が一般的です。

復職面談は、休職していた従業員が復職できるかどうかを判断するための面談です。復職を希望している従業員からの求めに応じて、復職面談の機会が設けられ、そこで産業医が本人の健康状態と復職する環境をチェックして、復職の可否を判定します。

2015年から特定の事業場で導入が義務付けられるようになったストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルスを健康に保ち、精神不調から起こりがちな事故を未然に防ぐ目的で設置される制度です。ストレスチェック制度の適切な運用のためには、メンタルヘルスの専門的な見地が欠かせないため、産業医が監修して制度を運用するのが基本となります。

在宅勤務やテレワークが一般化する中、産業医のオンライン対応に関しても対策が急務となっています。もともと産業医による健康相談や休職面談などは、法律によって直接対面での面談が原則とされてきました。しかし、2020年11月の厚生労働省の通達により、直接対面の原則が削除されました。そのため、現在では産業医によるオンラインでの面接指導が認められています。

また、リモートによる衛生委員会の実施なども許可されており、オンラインを通した産業医の活動の幅は大きく広がっています。リモートワークがさらに進めば、産業医の役割はより大きな次元にまで広がっていくことになるでしょう。なぜなら、リモートワークが浸透した社会では、従業員一人ひとりの自宅が小さな職場となり、そうした在宅における作業環境の保全などにも産業医が関わっていかなければならないからです。これからの産業医は、在宅におけるメンタルヘルス対策など、オンラインを通じたよりリモートな対応が求められるようになるでしょう。

職場環境の保全や従業員の健康管理を行う産業医は、働き方改革が整備される中で非常に重要な役割を持った存在だといえるでしょう。ただ、産業医に活躍してもらうためには、企業側が従業員の健康管理に対する高い意識を持ち、オンライン対応などのシステムをしっかり整備することが不可欠です。産業医が円滑に活動できるようになれば、従業員の身体的な健康やメンタルヘルスの保全にも大きく役立つはずです。ひいてはそのことが、企業の業績にも大きく貢献してくれるのではないでしょうか。