2026年度 最新情報
デジタル化・AI導入を補助金で加速させよう
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を最大450万円補助する制度です。
業務効率化・生産性向上・DX推進を強力にサポートします。
制度の目的・概要
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上・業務効率化・DX推進を図るため、ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）の導入費用の一部を国が補助する制度です。
制度の目的
中小企業・小規模事業者がITツールを導入することで、業務プロセスの自動化・効率化を実現し、生産性の大幅な向上とDX推進を支援します。
対象となる取り組み
会計・給与・受発注・在庫管理・EC・業務効率化ソフト等の導入が対象。クラウドサービスのサブスクリプション費用も補助対象となります。
公募枠の種類
① 通常枠：幅広い業種・プロセスに対応
② インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度対応・電子取引に特化
交付申請期間と対象者
以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象です。
交付申請期間（2026年度）
| 締切回 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） |
| 締切回 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） |
必ず交付決定後にITツールの導入・費用支払いを行ってください。
交付決定前の契約・支払いは補助対象外となります。
補助対象事業者
- 中小企業（資本金・従業員数の要件あり）
例：製造業 資本金3億円以下 または従業員300人以下 - 小規模事業者（商業・サービス業：従業員5人以下、製造業等：20人以下）
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 社会福祉法人・医療法人・学校法人（一定条件あり）
- 個人事業主（一定要件を満たす方）
補助対象となるITツール
IT導入支援事業者（認定ベンダー）が提供・登録したツールが補助対象です。 事前に「ITツール登録ページ」で対象ツールをご確認ください。
会計・財務管理
会計ソフト・クラウド会計・財務分析ツール・給与計算システム等
受発注・在庫管理
受発注管理システム・在庫管理ソフト・倉庫管理システム（WMS）等
EC・販売管理
ECサイト構築ツール・POSシステム・顧客管理（CRM）・販売管理ソフト等
人事・労務管理
勤怠管理システム・給与計算ソフト・人事評価ツール・採用管理システム等
ERP・基幹系システム
ERPパッケージ（会計・給与・販売・在庫・製造管理等を統合したシステム）
インボイス対応・電子帳簿
インボイス制度対応の請求書・受発注ソフト。電子帳簿保存法対応ツール等
2つの公募枠で幅広く対応
デジタル化・AI導入補助金2026には「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つの公募枠があります。 事業内容・導入するITツールに応じて最適な枠をご選択ください。
通常枠
幅広い業種・業務プロセス向けの汎用的な補助枠
生産性向上・業務効率化・DX推進に取り組む事業者向け。
ソフトウェア・クラウドサービスの導入費用を幅広く補助します。
| プロセス数 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 1/2 | 5万円以上 150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 1/2 | 150万円以上 450万円以下 |
- 給与・勤怠に関する申請は、通常枠でご申請ください。
- プロセスのカウントは、ソフトが異なっていても同じ内容のプロセスの場合、重複カウントはできません。
例）共通P-05（総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務）について
給与ソフトや人事管理ソフト・勤怠管理ソフト・資産管理ソフトなどが該当します。これらを複数数種導入する場合でもプロセス数は１になります。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度対応・電子取引に特化した補助枠
インボイス制度に対応した受発注・会計・決済システムの導入費用を補助。
補助率は最大4/5※と、通常枠より手厚い支援が受けられます。
※小規模事業者は4/5以内
| 機能数 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1機能 | 3/4〜4/5 | 5万円以上 50万円以下 |
| 2機能以上 | 2/3 | 50万円超 350万円以下 |
- 小規模事業者・免税事業者等は補助率が優遇される場合があります。
- インボイス対応の請求書発行・受発注・決済・会計等の機能をもつサービスが対象。
補助額・補助率は申請枠・事業者区分・導入プロセス数によって異なります。詳細は 公式サイト（it-shien.smrj.go.jp） でご確認ください。
補助の対象となる経費
以下の経費が補助対象です。ITツールの導入・活用に直接関連する費用が幅広くカバーされます。
ソフトウェア費
ITツールの購入費・ライセンス料・クラウド利用料（複数年費用も補助対象となる場合あり）
導入設定費
ソフトウェアのインストール・データ移行等のセットアップに要する費用
研修・教育費
ITツール操作に必要な研修・トレーニング費用（ITベンダーが実施するもの）
保守・サポート費
導入後のシステム保守・サポート費用（補助事業期間内に限り対象となる場合あり）
デジタル化・AI導入補助金の申請を今すぐはじめましょう
申請をご希望の場合、弊社又はIT導入支援事業者である販売代理店までご相談ください。
本ページはデジタル化・AI導入補助金2026の制度概要を紹介するものです。最新・正確な情報は 公式サイト（it-shien.smrj.go.jp） をご確認ください。