サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金について

「中小企業投資促進税制」において、PCAのネットワーク版(EasyNetwork版を除く)は適用対象製品です!

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール (サービス、ソフトウェア等 以下『ITツール』という。)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合った ITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった生産性の向上を図っていただくことを目的としています。

取得後、5年以内に2%の労働生産性を向上させることを目的とします。

  • 売上、給与、設備投資などのUPによる、付加価値の増
  • 省力化、省時間化などによる、コストの減

イメージ図

出所:平成26年度版 中小企業新事業活動促進法「今すぐ経営改革計画」

稼働後、定期的に労働生産性にかかわる資料の提出が求められます。

平成28年サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金についてはこちらから

適用対象者

  業種

資本金

従業員

資本の額
又は
出資の総額

常勤

資本金・従業員規模の一方が
右記以下の場合対象
(個人事業主を含む)

製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人 - 100人
特定非営利活動法人(NPO法人) (※注1)

組合
関連

企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会(※注2)
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会(※注3)
内航海運組合及び内航海運組合連合会(※注4)
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)
業種・組織形態

(注1)特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。

(注2)その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者につい ては、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサー ビス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。

(注3)その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若し くは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合 連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,00 0万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は 常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。

(注4)その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金 の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

補助対象経費と補助率

補助対象経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、 導入関連経費等
補助率 1/2以内
補助上限額・下限額 上限額:50 万円
下限額:15 万円

補助対象になりうるサービス

ソフトウェア製品/クラウドサービス

オンプレミス製品、クラウドサービスの他、ホームページ制作費用(社外・社内向け)が含まれます。

※既存ホームページの一部更新や改修費用は補助対象外。

※クラウドサービスの利用料は納品日から1年分が補助対象。

オプション

ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入に伴い必要となるオプション製品についても補助対象となります。 以下はその主な例。

  • 機能拡張製品
  • データ連携ソフト
  • ホームページ利用料(納品日から1年分までのレンタルサーバー費用等)
  • アカウントID追加
  • クラウド年間利用料追加
役務

ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入に伴い必要となる役務についても補助対象となります。以下はその主な例。

  • 保守・サポート費(納品日から1年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用)
  • 導入設定
  • 業務コンサルテーション(関連会社、取引会社への説明会等費用は対象外)
  • マニュアル作成
  • 導入研修
  • セキュリティ対策

手続きおよび期限

補助金申請のフロー
フローはIT導入支援事業者によって異なる場合がございます。
三次公募
■交付申請期間
2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)

※2週間毎に審査を行い、複数回採択を実施します。


■事業実施期間
交付決定以後~2019年1月31日(木)

適用対象となるPCA製品・サービス

  • PCA会計DX
  • PCA商魂DX
  • PCA商管DX
  • PCA給与DX
  • PCA人事管理DX
  • PCA就業管理X+
  • PCA公益法人会計DX
  • PCA社会福祉法人会計DX
  • PCA医療法人会計DX
  • PCA建設業会計V.7
  • PCA固定資産DX
  • PCA法定調書X
  • PCA法人税
  • PCA所得税
  • PCA消費税
適用効果パターン1 PCAのネットワーク製品(SQL版)を購入する場合
製品 価格(税抜) 補助対象
PCA会計DX PCA会計DX with SQL 2クライアント 500,000円

合計 1,608,000円

1,608,000円 × 1/2 =804,000円

500,000円(上限)
補助対象に!

PCA給与DX PCA給与DX with SQL 2クライアント 500,000円
ソフトインストールパッケージ(PCA会計DX・PCA給与DX 2CAL) 70,000円
ソフトインストールパッケージ(SQLServer用) 30,000円
サポートパッケージ(PCA会計DX用) 150,000円
サポートパッケージ(PCA給与DX用) 200,000円
PCAサポート&サービス1年(PCA会計DX用) 79,000円
PCAサポート&サービス1年(PCA給与DX用) 79,000円
適用効果パターン2 PCAクラウド プリペイドプランを利用する場合
製品 価格(税抜) 補助対象

PCAクラウド PCAクラウド サーバー利用ライセンス(12か月)

262,000円

合計 482,000円

482,000円 × 1/2 =241,000円

241,000円
補助対象に!

PCA会計DX PCA会計DX クラウド 1・2ユーザー

ソフトインストールパッケージ 70,000円
サポートパッケージ 150,000円