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産業医がいない、あるいは選任を迷っている中小企業の経営者や人事担当者の方々にとって、産業医の選任は費用面も含め、大きな負担を感じることもあるでしょう。しかし、従業員の健康管理は企業にとって重要な課題であり、法律で義務付けられているケースもあります。

本記事では、産業医がいない中小企業の現状とリスク、産業医の役割と必要性、そして具体的な選任方法や費用を抑えた契約方法まで、わかりやすく解説します。産業医選任の重要性を理解し、自社に最適な産業医の選び方、そして費用を抑えながら効果的な健康管理体制を構築しましょう。適切な産業医選任は、従業員の健康を守り、生産性向上や離職率低下にもつながります。ぜひ、自社に合った産業医選任を実現してください。

産業医がいない中小企業の現状

産業医の選任は、労働安全衛生法によって義務付けられています。しかし、実際には産業医が不在というケースが珍しくありません。

その背景には、企業規模に応じた選任義務の違いや費用面での負担感、手続きの煩雑さなどが挙げられます。この章では、産業医がいない中小企業の現状、そしてそのリスクについてくわしく解説します。

【関連記事：産業医の選任：基本と探し方、トレンドを解説】

産業医選任義務がないケースが多い？

法律では、従業員数50人未満の事業場における産業医の選任は努力義務となっています。従業員数50人以上であれば、なんらかの形で産業医を選任することになります。しかし、50人未満の事業場でも、有害業務に従事する労働者がいる場合や医師が必要と認める場合は、産業医を選任する必要が出てきます。

厚生労働省の調査によれば、選任義務のある従業員数50～99人の事業場においても、産業医を選任できていないケースが1割以上あります。従業員規模が小さいほど、産業医の選任ができていない場合が高まります。選任義務がないからといって、産業医を選任しないことは、従業員の健康管理を軽視していると言わざるを得ません。

（参考：令和2年　労働安全衛生調査（実態調査）｜厚生労働省）

産業医不在のリスク

産業医がいないことで、企業はさまざまなリスクに直面します。主なリスクは以下のとおりです。

• 法律違反による罰則
• 従業員の健康被害
• 企業イメージの低下

法律違反による罰則

選任義務のある事業場で産業医を選任していない場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります（労働安全衛生法第13条・第120条）。また、労働災害が発生した場合、産業医の助言を受けていなかったことが原因で、より重い責任を問われる可能性も出てきます。

従業員の健康被害

産業医は、職場環境の改善や健康診断後のフォローアップなどを通じて、従業員の健康を守ります。産業医が不在の場合、これらの対策が不十分になり、従業員の健康被害につながる可能性があります。メンタルヘルス不調の増加や、過重労働による健康問題の発生なども懸念されます。

企業イメージの低下

従業員の健康管理を軽視する企業は、社会的な批判を受ける可能性があります。また、求職者からも敬遠され、優秀な人材の確保が難しくなることも考えられます。結果として、企業イメージの低下は、企業の成長を阻害する要因となりかねません。

【関連記事：ウェルビーイング採用とは？企業と従業員の幸福度を高める戦略】

これらのリスクを回避するためにも、中小企業こそ産業医の選任を積極的に検討するべきです。

近年では、オンライン産業医サービスなど、費用を抑えて産業医を選任できる方法も増えてきています。これらのサービスを活用することで、中小企業でも無理なく産業医を選任し、従業員の健康を守り、企業の持続的な成長につなげることが可能です。

産業医の役割と必要性

産業医は、労働者の健康管理や職場環境の改善を通じて、企業の生産性向上と従業員の健康増進に貢献する重要な役割を担っています。とくに、長時間労働や精神的なストレスなど、現代社会特有の労働環境における健康リスクへの対策は、企業にとって喫緊の課題です。

産業医は、医学的専門知識に基づいたアドバイスや指導を行うことで、これらの課題解決をサポートします。

【関連記事：産業医とは？役割・仕事内容・必要性・選び方などを徹底解説】

健康診断後のフォローアップ

健康診断の結果に基づき、必要な場合は精密検査や治療を勧めます。また、生活習慣病の予防指導や健康相談など、従業員の健康増進のためのサポートも行います。

健康診断後の適切なフォローアップは、病気の早期発見・早期治療につながり、重症化を防ぐうえで非常に重要です。

職場環境の改善指導

職場環境における健康リスクを評価し、改善策を提案します。たとえば、長時間労働による健康への影響を評価し、労働時間の適正化や休憩時間の確保などを指導します。

また、作業姿勢や照明・騒音・温度など、職場環境の物理的な要因についても改善策を提案します。化学物質や有害物質を取り扱う職場では、適切な安全対策が実施されているかを確認し、必要に応じて改善を指導します。

メンタルヘルス対策

職場におけるストレス要因を特定し、メンタルヘルス不調の予防や早期発見のための対策を指導します。

ストレスチェックの実施や、メンタルヘルス不調者への適切な対応、職場復帰支援など、企業のメンタルヘルス対策を総合的にサポートします。職場環境の改善や相談体制の整備など、組織的な取り組みについてもアドバイスを行います。

具体的な対策としては、ストレスチェックの実施、相談窓口の設置、管理監督者向けの研修などが挙げられます。

【関連記事：職場環境改善の鍵！ストレスチェックで高ストレス者に対応するための3ステップ】

【関連記事：ストレスチェックと産業医の役割｜企業のメンタルヘルス対策を徹底解説】

過重労働対策

長時間労働による健康障害を防ぐため、労働時間の管理や適切な休憩時間の確保について指導します。過重労働による健康リスクを評価し、労働時間管理システムの導入や、勤務間インターバル制度の導入などを支援します。また、労働基準法などの関連法規についても解説し、法令遵守の徹底を促します。

産業医は、企業と従業員の双方にとってより良い労働環境の実現に向けて、専門的な立場からサポートを行います。過重労働対策は、従業員の健康を守るだけでなく、企業の生産性向上にもつながるのです。

これらの役割に加え、産業医は、感染症対策や衛生管理など、幅広い分野で企業の健康管理をサポートします。

中小企業が産業医を選任する方法

産業医を選任する方法はいくつかあります。それぞれの方法の特徴を理解し、自社に合った方法を選択することが重要です。

産業医を選任する方法

選任方法の例として、以下の3つをご紹介します。

• 地域の医師会に相談する
• 産業医紹介サービスを利用する
• 知り合いの医師に依頼する

地域の医師会に相談する

地域の医師会に相談することで、地域に根ざした産業医を紹介してもらえる場合があります。医師会は産業医の育成や情報提供にも協力しているためです。

産業医紹介サービスを利用する

産業医紹介サービスを利用すれば、インターネット上で手軽に産業医を探すことができます。企業のニーズや予算に合わせて産業医を提案してくれるサービスでは、効率的に選任を進めることができます。

予算だけでなく自社の要望・課題を汲み取って対応してくれるサービスを選びましょう。

知り合いの医師に依頼する

知り合いの医師に産業医を依頼することも可能です。既に信頼関係が築けている医師であれば、スムーズにコミュニケーションを取りながら産業保健活動を進めることができます。

ただし、知り合いの医師が産業医になる要件を満たしているか、自社の業種や規模に適した経験や知識を持っているかを確認する必要があります。また、費用や契約内容についても明確に話し合うことが大切です。

産業医の種類

産業医には2種類があります。

• 嘱託産業医：企業と契約を結び、月に1回程度、もしくは必要に応じて事業場を訪問し、従業員の健康管理を行います。
• 専属産業医：企業に常駐し、従業員の健康管理に専念します。

自社の規模やニーズ、予算に合わせて適切な形態を選択しましょう。嘱託産業医には費用を抑えやすいメリットがありますが、他の企業と兼務していたり、臨床業務とあわせて産業医活動を行っていたりするケースも多く、緊急時対応が難しいことがあるでしょう。専属産業医はいつも職場にいてくれる点で心強いものですが、費用は高くなりがちです。自社の状況にあわせて、適切な方法を選択しましょう。

事業場規模や業種によって専属産業医でなければならないケースもあるため、法令を必ず確認してください。以下の記事で法定要件についても解説しています。

【関連記事：産業医の選任：基本と探し方、トレンドを解説】

顧問契約をするか必要時だけ利用するか

嘱託産業医を選任する場合はさらに、産業医とのかかわり方が以下の2種類にわかれます。

• 顧問契約：自社で産業医の力が必要な場合は、包括的にその医師に依頼するというスタイル
• 必要時・スポット利用（アラカルト産業医®）：健康診断の結果チェックやストレスチェックの際など、産業医が必要となる場合に必要な分だけ、都度依頼するスタイル

産業医を選任する際の注意点

産業医を選任する際には、費用や契約内容だけでなく、自社との相性やコミュニケーションの取りやすさも重要な要素となります。スムーズな連携のために、以下の点に注意しましょう。

自社に必要なボリューム・内容の確認

産業医の活動内容は、企業規模や業種、従業員の健康状態などによって異なります。必要な活動内容を明確にすることで、適切な産業医を選任し、費用対効果を高めることができます。

とくに以下の点を確認しましょう。

• 従業員数：50人未満の事業場では、産業医の選任義務はありませんが、健康管理体制の整備は必要です。50人以上の事業場では、産業医の選任が義務付けられています。
• 業種：業種によって、特有の健康リスクが存在します。たとえば、建設業では高所作業による墜落・転落災害、IT業界では長時間労働によるメンタルヘルス不調などが挙げられます。産業医の専門性を考慮し、自社の業種に合った人材を選任することが重要です。
• 従業員の健康状態：従業員の健康状態を把握し、必要な健康診断や保健指導の内容を検討します。たとえば、特定の健康リスクが高い従業員が多い場合は、専門的な知識を持つ産業医を選任する必要があるでしょう。
• 過去の労働災害発生状況：過去の労働災害の発生状況を分析し、再発防止策を検討します。発生しやすい労働災害の種類に応じて、専門知識を持つ産業医を選任することが重要です。

費用相場と予算の確保

産業医の費用は、契約形態や活動内容、企業規模によって大きく異なります。事前に相場を把握し、予算を確保しておくことが重要です。契約前に見積もりを取り、費用内訳を確認しましょう。

一見すると必要時に利用できるアラカルト産業医®が手軽ですが、たびたび産業医とのかかわりがあるようであれば、顧問契約をすることが合理的かもしれません。

産業医との良好なコミュニケーション

産業医との良好なコミュニケーションは、効果的な健康管理体制の構築に不可欠です。定期的な面談や情報共有を通じて、信頼関係を築きましょう。

• 定期的な面談：職場巡視の頻度にあわせて最低でも隔月から月1回程度の頻度で面談を行い、職場環境の改善や健康診断結果に基づいたフォローアップについて相談しましょう。
• 情報共有：従業員の健康状態や職場環境に関する情報を積極的に共有し、産業医の助言を求めましょう。また、産業医からの情報提供にも耳を傾け、適切な対応を取りましょう。
• 相談しやすい雰囲気づくり：産業医に相談しやすい雰囲気を作ることも重要です。気軽に質問や相談ができる関係性を築くことで、より効果的な健康管理体制を構築できます。

【関連記事：産業医の職場巡視とは？目的・必要性・実施頻度・方法を徹底解説】

契約内容の確認

契約内容をしっかりと確認し、不明点があれば事前に質問しましょう。契約期間、費用、活動内容、守秘義務など、重要な項目が含まれていることを確認してください。

• 契約期間：更新の可否や条件を確認しておきましょう。
• 費用：費用の内訳（訪問回数、時間単価、交通費など）を明確に確認し、追加費用が発生する可能性についても確認しておきましょう。
• 活動内容：健康診断の実施・健康相談・職場巡視・過重労働面接など、具体的な活動内容を確認しましょう。
• 守秘義務：産業医には守秘義務があるため、従業員の健康情報が適切に管理されることを確認しましょう。
• 解約条件：契約期間途中の解約条件についても確認しておきましょう。

契約書は必ず書面で作成し、内容に同意したうえで署名・捺印を行いましょう。産業医紹介サービスを利用すれば、契約面での心配はなくなります。

費用を抑えた産業医契約の方法

産業医の選任は中小企業にとって費用負担が大きいため、導入をためらうことも多いでしょう。しかし、工夫次第で費用を抑えながら、質の高い産業保健サービスを受けることが可能です。ここでは、費用を抑えた産業医契約の方法を具体的に解説します。

オンライン産業医サービスの活用

近年、普及が進んでいるのがオンライン産業医サービスです。オンライン面談やチャットなどを活用することで、産業医の移動時間や交通費を削減でき、結果的に契約費用を抑えることができます。

また、場所を選ばずに面談できるため、地方の中小企業でも都市部の産業医に依頼しやすくなります。

ただし、オンライン対応には限界もあるため、必要に応じて対面での面談も組み合わせることが重要です。産業医を選任する際は、オンラインと対面のバランスを考慮し、自社に最適なサービスを選択しましょう。

アラカルト産業医®サービスの活用

必要なサービスのみを選択できるアラカルト型の産業医サービスも登場しています。従来の産業医契約では、健康診断後の事後措置や職場巡視など、包括的なサービスを提供するのが一般的でした。しかし、アラカルト型では、健康診断の事後措置のみ、職場巡視のみなど、必要なサービスだけを選んで契約できます。

アラカルト産業医®サービスであれば、不要なサービスに費用をかけることなく、自社の状況に合わせた柔軟な対応が可能になります。たとえば、健康診断の実施頻度が少ない企業であれば、事後措置のみを依頼することで費用を抑えられます。また、既に産業医がいるものの不足を補いたい場合にも活用できます。

産業医の契約形態・かかわり方はさまざまです。自社のニーズや予算に合わせて最適な方法を選択しましょう。

複数のサービスを組み合わせることで、更なる費用削減効果が期待できることもあります。たとえば、オンライン産業医サービスとアラカルトサービスを組み合わせることで、費用を抑えつつ、必要なサービスだけを受けることも考えられます。

中小企業が産業医を迎えるメリット

産業医の選任は、中小企業にとってコストと捉えられがちですが、実際には多くのメリットがあり、中長期的に見ると費用対効果の高い投資と言えます。従業員の健康管理を適切に行うことは、企業の成長と発展に大きく貢献します。

生産性の向上

健康な従業員は、高いパフォーマンスを発揮し、生産性の向上につながります。産業医は、従業員の健康状態を把握し、適切なアドバイスや指導を行うことで、健康増進をサポートします。

たとえば、過重労働による健康障害リスクを低減させることで、従業員の業務効率の低下を防ぎ、生産性を維持・向上させることができます。また、健康診断結果に基づいた生活習慣病予防指導や、メンタルヘルス不調者への早期介入も、従業員の健康状態を改善し、生産性向上に寄与します。

産業医による職場環境の改善指導も、従業員の健康を守り、生産性を高めるうえで重要な役割を果たします。

ウェルビーイング経営の実現

ウェルビーイング経営とは、従業員の健康を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組むことで、組織の活性化と生産性の向上を目指す経営手法です。

産業医は、ウェルビーイング経営を推進するための重要なパートナーとなります。従業員の健康状態の把握、健康増進のための施策の実施、職場環境の改善など、ウェルビーイング経営を推進するためのさまざまなサポートを行います。「健康経営優良法人認定制度」の取得を目指す企業にとっても、産業医の存在は不可欠です。

【関連記事：ウェルビーイング経営がビジネスにおいて重要な理由とは？メリットやデメリットを解説】

離職率の低下

従業員の健康状態の悪化や、職場環境の問題は、離職率の増加につながることがあります。産業医は、従業員の健康相談窓口となることで、メンタルヘルス不調や職場環境に関する問題の早期発見・解決を支援します。

従業員の健康を守り、働きやすい職場環境を整備することで、離職率の低下につなげ、優秀な人材の確保ができるようになります。また、メンタルヘルス不調による休職・復職支援も、離職防止に役立ちます。

【関連記事：【企業必見】ストレスチェックでわかる退職リスク！離職防止のための具体的な対策と活用事例】

休職者・復職者支援

産業医は、休職者や復職者のサポートも行います。休職中の従業員の健康状態の把握、復職に向けたアドバイス、職場復帰後のフォローアップなど、スムーズな復職を支援します。

適切な支援を行うことで、復職後の再発防止や職場への円滑な復帰を促進し、離職率の低下に貢献します。

【関連記事：職場復帰時の対応について】

企業の社会的責任（CSR）の履行

従業員の健康と安全に配慮することは、企業の社会的責任（CSR）です。産業医を選任し、従業員の健康管理を適切に行うことは、企業の社会的責任を果たすうえで重要な要素となります。

CSRへの取り組みは企業イメージの向上につながり、優秀な人材の確保、投資家からの信頼獲得、顧客からの支持拡大など、さまざまなメリットをもたらします。

【関連記事：ウェルビーイング経営の事例解説：日本でのウェルビーイング施策とは？】

企業イメージの向上

従業員の健康に配慮した企業として認知されることは、企業イメージの向上に大きく貢献します。求職者にとって、ウェルビーイング経営に積極的に取り組む企業は魅力的な選択肢となり、優秀な人材の確保につながります。

また、企業イメージの向上は、顧客や取引先からの信頼感向上にもつながり、ビジネスの成功を大きく左右します。

このように、産業医の選任は、中小企業にとって費用対効果の高い投資です。従業員の健康を守り、生産性を高め、企業の成長を促進するためには、産業医の選任を積極的に検討することが重要です。

中小企業の経営推進に産業医が不可欠

産業医の選任は、法律の遵守だけでなく、従業員の健康を守り、生産性を向上させるうえで重要な役割を果たします。

とくに中小企業では、産業医不在によるリスクや、費用面での負担が懸念される場合も多いでしょう。しかし、本記事で紹介したように、産業医紹介サービスやオンライン産業医サービスなどを活用することで、費用を抑えつつ、自社に最適な産業医を選任することが可能です。必要なサービスだけを選択できるアラカルト型サービスも登場しており、さまざまな選択肢があります。

産業医導入によるメリットは、法律遵守やリスク回避だけでなく、生産性向上や離職率低下、企業の社会的責任（CSR）の履行など多岐にわたります。従業員の健康と企業の成長のために、産業医選任を積極的に検討しましょう。