義務化の対象外である「50人未満」の事業場がストレスチェックを実施する理由とは？

ストレスチェックは2015年から義務化されましたが、50人未満の事業場は努力義務にとどまっており、実施の対象外となっています。
しかし近年は従業員が50人未満でもストレスチェックを導入する事業場が多く、この記事をご覧の方のなかにも、導入を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、従業員が50人未満の事業場が、義務化でないストレスチェックを実施する理由やメリットをご紹介いたします。

成長が著しいベンチャー企業のなかには、積極的に採用活動をおこない、従業員数を増やしている段階にある企業も多いと思います。
このような新興企業は、将来さらに従業員が増えることを想定し、義務化でない50人未満の段階から、ストレスチェックを導入しているケースが増えています。

ベンチャー企業などが将来増員することを理由に現在義務化でないストレスチェックを導入すると、生産性の向上やコストの削減を見込める点がメリットです。
従業員のストレスを把握できていないと、実務への悪影響や勤怠の乱れが起こり、最終的には休職や退職にまで追い込んでしまうリスクがあります。
その度に新しい従業員を募集するのは、採用や教育に時間とコストを要するので、少数精鋭で成果を求めるベンチャー企業にとって、効率的な方法とはいえません。

そこでストレスチェックを導入すると、部署ごとの統計を把握できるので、問題を改善して従業員の働きがいにつなげることができるのです。
長い目で見て、必要な人材を大切に育成できる点が、ストレスチェックをおこなうメリットだといえます。

2020年から始まった新型コロナウィルスの猛威により、テレワークを導入する事業場が増え、現在では働き方の1つとして定着してきました。
これまでは原則出社し、気軽にコミュニケーションを取りながら、メリハリをつけて働いていた事業場も多かったと思います。
一方テレワークはオンライン上でのやり取りが多くなるので、50人未満と少ない従業員数であっても、コミュニケーションが取りづらく、また自由に働ける反面長時間労働になりやすい点がデメリットです。

厚生労働省が2022年3月に発表した「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」によると、これらのデメリットはメンタルヘルスの不調につながる恐れがあると指摘しています。
このような新しい働き方に対するストレスへの対策として、50人未満でもストレスチェックを実施する事業場が増えているのです。

テレワークの実施を理由にストレスチェックを導入すると、どのようなメンタルヘルスの問題があるかを把握できる点がメリットです。
テレワークは通勤時間がなくなるため、家族と過ごしたり趣味に充てたりする時間が増えるので、ワークライフバランスの向上につながります。
また通勤が困難だった方も在宅で働くなど、多様な働き方ができるようになりました。

これらの変化はストレスの軽減にもつながり、テレワーク実施後のストレスチェックでは、高ストレス判定者の割合が大幅に下がったという事業場も報告されています。
一方で何気ない会話や相談がしづらくなり、悩みを抱え込んだり不安を感じたりする方が増えているのも現状です。
また自宅の作業環境が整っていなかったり、ICTが苦手だったりする方は、テレワークの働き方が合わず、ストレスを感じてしまうでしょう。

義務化でなくてもストレスチェックを実施すれば、このような従業員のテレワークに対するストレスの増減を分析できるので、多様な働き方を考慮しながら問題点を見つけ、その都度対策できるメリットがあります。

事業場の従業員は50人未満だけれども、本社やグループ会社が義務化となっている50人以上の従業員がいるため、一緒にストレスチェックをおこなっているという事業場もあります。
このような場合は、本社やグループ会社にストレスチェック制度の知識を持っている方がいるので、管理・指導を受けて実施しているケースが多くなっています。

従業員が50人未満のグループ企業などがストレスチェックを実施すると、グループ全体が同じ待遇で労働環境の改善に努めていると社外にもアピールでき、企業のイメージが向上する点がメリットです。
ストレスチェックの結果を踏まえたうえで職場環境を改善すれば、社内外の信頼を積み上げられるでしょう。

またストレスチェックは、従業員のエンゲージメント向上や、満足度を高めるのにも役立ちます。
メンタルヘルスのほかに、企業に対する想いやコミュニケーションなどを多角的に把握できるので、結果を参考にしてさらなる健康経営を進めることも可能です。
メンタルヘルスの問題や従業員のエンゲージメントは企業の規模に関係ないので、グループ全体で取り組む姿勢が大切だといえます。

従業員が50人未満の事業場において、ストレスチェックは義務化されてはいませんが、実施することが推奨されており、徐々に導入する事業場も増えています。

仕事の生産性や企業イメージの向上にもつながり、長きにわたって事業を安定して経営していくうえで1つの指針にもなるので、ぜひストレスチェックの導入をご検討ください。