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メンタルヘルス対策の必要性
令和2年の労働安全衛生調査(実態調査)によると過去1年間で、メンタルヘルス不調が原因で連続1カ月以上休職した、または退職した労働者がいた事業所の割合は9.2%だそうです。10社に1社の割合で休業・退職者が出てしまう現状は皆さまが働いている事業所でも決して他人事ではありません。
メンタル不調を起こしてしまうと仕事の作業効率が落ちてしまったり、休業が必要になったりします。休業者が出てしまうと、周囲のメンバーの負担が増え、全体の成果にも影響します。仕事の負担が増えストレスも増えるとストレスを理由に退職を考える社員が発生し、悪循環に陥ってしまいます。
そもそも労働安全衛生法で、企業は労働者へ健康で安全な職場環境を提供する義務「安全配慮義務」を負っていますが従業員が安心して高いパフォーマンスで働くためにも離職防止のためにも、メンタルヘルス対策は個人だけではなく、会社全体での取り組みが必要です。
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