ストレスチェックの実施者と実施事務従事者：要件、役割、選任のポイントを徹底解説

更新日：2025/09/02

ストレスチェック制度の運用において、「実施者」と「実施事務従事者」の役割や要件は複雑でわかりにくいと感じていませんか。

本記事では、両者の明確な定義、必要な資格、具体的な業務内容を解説します。ストレスチェックをスムーズに実施するための知識を確認しましょう。

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ストレスチェック制度における各役割の必要性

ストレスチェック制度の最大の目的は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止（一次予防）し、早期に発見して適切な対応を促すことです。個々の従業員が抱えるストレスを可視化し、セルフケアを促すだけでなく、集団分析を通じて職場のストレス要因を特定し、職場環境改善へとつなげることで、企業全体の生産性向上や離職率の低下、そしてより働きやすい職場づくりを目指します。

ストレスチェック制度を円滑かつ効果的に運用するためには、「事業者」「ストレスチェック制度担当者」「ストレスチェック実施者」「実施事務従事者」といった各役割が明確に定義され、それぞれがその責任と役割を果たすことが不可欠です。

従業員のデリケートな健康情報を取り扱うため、個人情報の保護と守秘義務の徹底が極めて重要です。各役割が専門性と倫理観を持って連携することで、従業員が安心して制度を利用できる環境が保障され、制度本来の目的達成へとつながります。

ストレスチェック制度にかかわる主要な役割と担当者

ここでは、ストレスチェック制度における主要な役割と担当者について解説します。

事業者：制度実施の最終責任者

事業者は、ストレスチェック制度の実施に関する最終的な責任を負う主体です。これは、企業や法人そのもの、または個人事業主を指します。事業者は、制度の導入から運用、そして結果の活用に至るまで、多岐にわたる責任と役割を担います。

具体的には、ストレスチェック制度の導入を決定し、実施に必要な経費を支出します。また、ストレスチェックの結果に基づいて高ストレス者と判断された労働者からの面接指導の申し出があった際には、医師による面接指導を実施し、その後の就業上の措置を講じる責任があります。制度全体の運営方針を定め、労働者に対して周知徹底することも事業者の重要な役割です。

ストレスチェック制度担当者：実務計画と調整役

ストレスチェック制度担当者は、ストレスチェック制度の実務的な計画立案と調整を行う役割を担います。担当者はストレスチェックの結果に直接触れることはないため、人事権を持つ人が就任することも可能です。衛生管理者、事業所内のメンタルヘルス推進担当者、定期健康診断担当部署の担当者などがこの役割を担うことが望ましいとされています。

主な業務内容としては、ストレスチェックの実施計画やスケジュールの策定、外部委託やツールの利用をする場合の契約内容の調整、調査票の選定と評価方法の決定、そして実施時期や日程などの労働者への通知などが挙げられます。制度が円滑に進むための土台を築く重要な役割です。

ストレスチェック実施者：専門性と守秘義務の要

ストレスチェック実施者は、ストレスチェックの中心的な役割を担い、専門的な知識と厳格な守秘義務が求められます。労働者の個人情報や健康情報を取り扱うため、その選任には特定の資格要件が定められています。

実施者になれる資格要件

ストレスチェック実施者になれるのは、以下のいずれかの資格を持つ者です。

医師
保健師
厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師
厚生労働大臣が定める研修を修了した精神保健福祉士
厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師
公認心理師

※2015年（平成27年）11月30日時点で労働者の健康管理業務に3年以上従事した経験のある看護師と精神保健福祉士については、研修の受講が免除

実施者はストレスチェックの結果など個人の健康情報を取り扱うため、労働安全衛生法（第104条）により守秘義務が課せられています。

実施者の具体的な役割と業務内容

実施者の主な役割と業務内容は以下のとおりです。

質問票（ストレスチェックの調査票）の選定
ストレス度の評価方法および高ストレス者の選定基準の決定
ストレスチェックの結果に基づく医師による面接指導の必要性の確認（必須業務）
面接指導の適性判断（必須業務）
面接指導を希望した場合の適性の有無の確認
面接指導を希望しない労働者への適切な提言
同意を得た労働者の検査結果を含めた検査結果の保存
ストレスチェック結果の事業場ごとの集団分析
集団分析結果の事業主への提供と、職場環境改善に関する助言

実施者は、これらの業務を通じて、労働者の心身の健康状態を把握し、必要な支援へとつなげる重要な役割を担います。

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実施事務従事者：実施者を支える実務担当者

実施事務従事者は、ストレスチェック実施者の指示を受け、ストレスチェックの実務を補助する役割を担います。実施事務従事者も、実施者同様に守秘義務を負っています。

実施事務従事者になれる人・なれない人

実施事務従事者には、特別な資格は必要ありません。産業保健スタッフ、事務スタッフなどが担えます。

ストレスチェック対象者の人事に関して直接権限を持つ監督的地位にある者（人事権者）は、実施事務従事者になることはできません。くわしくは後述します。

実施事務従事者の具体的な役割と業務内容

実施事務従事者の主な役割と業務内容は以下のとおりです。

質問票の回収（記入済みアンケートの回収、記入・入力内容の確認）
集計・入力（記入済みアンケートのデータ入力、評価結果の出力、集団分析の実施と結果の出力）
結果の封入・送付・通知（ストレスチェック対象者への結果通知、事業者への集団分析結果の提供）
対象者への面接指導の推奨
受検者との連絡・調整

これらの業務は、ストレスチェック制度の円滑な実施を支えるうえで不可欠な実務であり、実施者が専門業務に集中できる環境を整える役割を担います。

ストレスチェック実施者・実施事務従事者の比較表（役割・要件・業務内容）

ストレスチェック制度において重要な役割を担う実施者と実施事務従事者の違いを以下の表にまとめました。

役割	要件	主な業務内容
実施者	医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師。	質問票の選定、ストレス度評価、高ストレス者選定、面接指導の必要性確認・適性判断、検査結果の保存、集団分析、事業主への助言など。
実施事務従事者	特別な資格は不要。ただし、人事権を持つ者は就任不可。	実施者の指示に基づき、質問票の回収・集計・データ入力、結果の通知、面接指導の推奨、受検者との連絡調整など。

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実施事務従事者と人事権の重要性

ストレスチェック制度において、実施事務従事者は実施者をサポートする重要な役割を担いますが、人事権の有無によって厳しく制限されます。

ストレスチェックの結果は、従業員のデリケートな健康情報です。これが人事評価などに不当に利用されることを防ぐために、人事権を持つ者がストレスチェックの結果情報に直接的に関与することは認められていません。

人事権の有無で変わる業務範囲：「実施の事務」と「その他の事務」

ストレスチェック制度における事務作業は、従業員の健康情報を取り扱うか否かによって大きく「実施の事務」と「その他の事務」の2種類に分類されます。

「実施の事務」はストレスチェックの結果情報（個人の健康情報）に直接かかわるため、人事権を持つ者は一切関与できません。一方、「その他の事務」は個人の健康情報に直接かかわらないため、人事権を持つ者でも従事することが可能です。

事務の種類	概要	人事権を持つ者の関与	具体的な業務例
実施の事務	労働者の健康情報を取り扱う事務	不可	調査票の回収・開封ストレスチェック結果の集計・入力高ストレス者の選定結果通知書の封入・送付個人の結果に関する問い合わせ対応
その他の事務	労働者の健康情報を取り扱わない事務	可能	制度の実施計画策定実施時期・日程の調整・通知受検勧奨（個人を特定しない形）外部機関との契約・調整集団分析結果の事業者への提供（個人の特定ができない形）集団分析結果の事業者への提供（個人の特定ができない形）

実施者・実施事務従事者の選任・配置における実務上の注意点

ストレスチェック制度を円滑に運用するためには、実施者および実施事務従事者の適切な選任と配置が不可欠です。

産業医に実施者を依頼する際の交渉ポイント

多くの企業において、ストレスチェックの実施者として顧問産業医への依頼が検討されます。しかし、産業医が実施者の役割を引き受けることに抵抗を示すケースも少なくありません。このような場合、依頼する側が以下の点を明確にすることで、交渉をスムーズに進められるでしょう。

依頼したい業務の範囲を具体的に提示する：単に「実施者になってほしい」と伝えるのではなく、質問票の選定、高ストレス者の選定基準決定、面接指導の要否判断、集団分析結果の提供と助言など、具体的な業務内容をリストアップして提示することが重要です。これにより、産業医は自身の責任範囲を明確に把握できます。
追加業務に対する報酬を明確にする：ストレスチェックの実施者としての業務は、通常の産業医業務とは異なる追加業務とみなされることがあります。そのため、追加業務に対する報酬や契約内容を事前に明確に提示することで、産業医の懸念を払拭しやすくなります。

もし、これらの交渉を行っても産業医が実施者を引き受けない場合は、実施者対応のできるツール導入も視野に入れる必要があります。

実施者対応できるツールの選定基準と注意点

ストレスチェックの実施や実施事務従事者の業務を効率化するために、実施者対応ができるストレスチェックツールの導入を検討する企業が増えています。ツールを選定する際には、以下の基準と注意点を押さえましょう。

提供されるサービスの範囲：ツールが、質問票の配布・回収、データ入力、集計・分析、結果通知、高ストレス者への面接指導推奨など、実施者だけでなく実施事務従事者の業務をどの程度カバーしているかを確認しましょう。
セキュリティと個人情報保護体制：従業員の機微な個人情報を取り扱うため、情報漏洩対策やプライバシー保護に関するセキュリティ体制が万全であるかを確認することが最も重要です。ISMS認証やプライバシーマークなどの取得状況、守秘義務に関する契約内容を厳しくチェックしましょう。
費用対効果と追加料金の有無：提示された料金だけでなく、初期費用、月額費用、オプション費用、高ストレス者への面接指導費用など、発生しうる全てのコストを事前に確認し、総額で比較検討しましょう。「安かろう悪かろう」とならないよう、含まれるサービス内容と価格のバランスを見極めることが肝心です。
実施者との連携機能：導入するツールが、実施者である医師や保健師が結果を確認し、面接指導の要否を判断しやすい機能を持っているか、また、集団分析結果をスムーズに提供できるかどうかも確認ポイントです。

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