EAP（従業員支援プログラム）を徹底解説！導入のメリット・デメリット、具体的な内容とは？

従業員のメンタルヘルスや仕事上の問題解決を支援する「EAP」。具体的な仕組みや内容をご存知でしょうか。

本記事では、EAP（従業員支援プログラム）について、その基本的な内容から導入のメリット・デメリット、具体的なサービス内容、導入の流れまでを徹底解説します。

メンタルヘルス不調による休職者の増加や離職率の上昇、生産性低下など、企業が抱える課題解決の糸口として、EAPは有効な手段となり得ます。ぜひ、この記事を最後まで読んで、EAPへの理解を深め、企業の成長と従業員のウェルビーイングを促進しましょう。

EAPについてわかりやすく解説した資料もご用意しています。あわせてお役立てください。

EAPとは、Employee Assistance Programの略で、日本語では「従業員支援プログラム」と呼ばれます。企業が契約する外部の専門機関を通して、従業員とその家族のさまざまな問題を解決するためのサポートを提供する福利厚生制度です。仕事上の悩みだけでなく、プライベートな問題についても相談できる点が特徴です。

EAPは、従業員が抱える問題を早期に発見し、解決を支援することで、従業員のメンタルヘルスやパフォーマンスの向上を図ることを目的としています。具体的なサービス内容は後述しますが、カウンセリングや仕事・キャリアに関する相談、家庭事情やライフイベントに関する相談など多岐にわたります。

EAPのサービスは、電話、面談、オンラインなどさまざまな方法で提供されます。匿名での利用も可能な場合があり、プライバシー保護にも配慮されています。

EAPは、企業にとって従業員の健康管理、リスク管理、生産性向上といった観点から重要な役割を果たしています。近年、メンタルヘルスへの関心の高まりとともに、EAPの導入を検討する企業が増えています。EAPは、従業員が安心して働き続けられる環境づくりに貢献する重要な制度と言えるでしょう。

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EAPの主な目的は、従業員のウェルビーイングを支援し、企業の生産性向上に寄与することです。

従業員が抱える問題は多種多様です。仕事上のストレスや人間関係のトラブル、家庭の問題、健康上の不安など、さまざまな要因が考えられます。これらの問題が解決されないまま放置されると、メンタルヘルスの悪化やパフォーマンスの低下につながり、ひいては離職や休職といった事態を招く可能性があります。

従業員のウェルビーイングに関係する観点（トピック）と目指す状態を整理すると、以下のようになります。

EAPは、従業員が健やかに働き続けられるようサポートすることで、組織の活性化を促し、持続可能な経営を目指す「ウェルビーイング経営」のための仕組みなのです。

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近年、メンタルヘルスの問題を抱える従業員のケアが企業にとって大きな課題となっています。

厚生労働省の調査によると、10％以上の事業所において、メンタルヘルスの不調による1ヶ月以上の休職や退職事例が発生しています。

（参考：令和5年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要｜厚生労働省）

また、長時間労働やパワハラ、セクハラといった職場環境の問題も、従業員のメンタルヘルスに悪影響を与えています。

こうした背景から、従業員のメンタルヘルス対策は企業にとって喫緊の課題となっており、EAPの導入が注目を集めています。

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EAPで提供されるサービスは多岐にわたり、企業のニーズや契約内容によって異なります。

メンタルヘルスケアとその他のサービスに分類されます。

EAPの中核となるサービスです。従業員の心の健康を維持・増進するためのさまざまなサポートを提供します。

【カウンセリングサービス】

EAPでは、専門のカウンセラーによるカウンセリングが行われます。仕事上の悩みや人間関係のトラブル、家庭の問題など、さまざまな悩みに対応します。EAPでは働く一人ひとりの心身の健康状態を維持・向上させ、結果的に仕事のパフォーマンスを高めることを目指すため、相談内容は業務に関することでなくてもかまいません。プライバシー保護のために匿名での相談ができる場合もあり、安心して利用できます。

相談方法はEAPの実施機関やサービス形態によります。従業員が利用しやすい仕組みをつくるために、電話、対面、オンラインなど、さまざまな形式でカウンセリングを受けるサービスを選ぶと良いでしょう。

【ストレスチェックの結果を踏まえたフォロー】

ストレスチェックの実施後、高ストレス者と判定された従業員に対して、医師や保健師による面接指導を行わなければならないことはよく知られています。しかし、高ストレス状態に陥っていなくても、早めにストレスケアを行うことで大きな問題の発生を防ぐことが可能です。

ストレスチェックと相互連携できるサービスを選べば、高ストレス者が多い部署にサービスの利用を働きかけることで、高ストレス者の発生を防ぐこともできるでしょう。

メンタルヘルスケア以外にも、さまざまなサービスを提供しています。これらは、従業員の多様なニーズに対応し、より包括的なサポートを提供することを目的としています。

【ハラスメント相談】

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど、さまざまなハラスメントに関する相談に対応するEAPサービスもあります。

パワハラ防止法で求められる相談窓口として機能するサービスを選ぶことで、法令遵守もかない、ハラスメントの発生予防や早期発見・解決に役立てられるでしょう。

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【ワークライフバランス支援】

EAPでは仕事と生活の調和を実現するための支援も行います。育児や介護に関する相談、時間管理、キャリアの悩みなど、多様な相談が寄せられています。

従業員が仕事とプライベートの両方を充実させることができるよう支援します。

【家族からの相談】

EAPサービスのなかには、従業員の家族からの相談にも対応できるものがあります。

従業員のメンタルヘルスに不安があっても本人がなかなか行動を起こせない場合や、家族だからこそ抱えやすい悩みへのアドバイスを通じて、従業員のウェルビーイングを向上させることを目指します。

EAPの導入には、企業にとってさまざまなメリットがある一方で、デメリットも存在します。EAPを導入するにあたって、メリットが最大化され、デメリットをカバーできるサービスを選びましょう。

EAP導入による主なメリットは以下の4点です。

• 従業員のメンタルヘルス改善
• 離職防止
• 企業イメージ向上
• 生産性向上と業績向上

EAPでは、従業員の抱えるさまざまな問題に対し、専門家によるカウンセリングや相談サービスを提供することで、メンタルヘルスの問題の早期発見・早期対応を目指します。

従業員のストレス軽減や精神的な健康増進を図ることは、職場環境の改善につながり、休職・退職の予防にも効果的です。

メンタルヘルスの不調や職場での人間関係の悩みなどが原因で離職を考える従業員も少なくありません。しかし、職場内の人間関係について同僚や上司に相談できないと悩むこともあるでしょう。

EAPでは、離職のリスクがある従業員に外部から適切なサポートを行うことで、離職率の低下に貢献します。離職に伴う採用・教育コストの削減にもつながります。

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従業員のメンタルヘルスに配慮した職場環境づくりは、企業イメージの向上につながります。

求職者にとっても、安心して働ける企業であるという印象を与え、優秀な人材の確保にも有利に働きます。また、CSR（企業の社会的責任）の観点からも、EAP導入は高く評価されます。

従業員のメンタルヘルスが改善されると、仕事へのモチベーション向上や集中力の向上につながり、結果として生産性向上につながります。

生産性向上は、企業の業績向上に直結する重要な要素です。EAPは間接的に企業の成長を支える役割を担っています。

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EAP導入による主なデメリットやEAPの活用が進みにくい要因は以下の3点です。

• 費用負担
• 導入効果の測定困難
• 社内理解の欠如

EAPの導入には、一定の費用負担が発生します。

費用負担を考えるうえで無視できないのが、離職や従業員のパフォーマンス低下による経済的損失です。不本意な離職が起き、新たに採用・育成を行うコストや、生産性が低下している状態で発生する残業代・ミスや事故の補填にかかるコストなどを考えると、EAPの導入やウェルビーイング経営に費用をかける意義が感じられるでしょう。

EAPの導入効果を直接・定量的に測定することは容易ではありません。

利用率や満足度調査などを通して効果を把握していく努力は必要ですが、数値化しにくい側面もあるため、導入後の効果検証には工夫が必要です。

たとえば、以下のような方法でEAP導入の効果検証を行うことが考えられます。

• 導入前後の離職率・休職者数の変化を調べる
• ストレスチェックの集団分析結果の推移を見る
• パルスサーベイの結果の推移を見る　など

とくにストレスチェックは毎年行うものであるため、EAPの導入をきっかけにストレスチェックのあり方やデータの利活用もあわせて見直してみるのも一案です。

【関連記事：職場環境改善の鍵！ストレスチェックで高ストレス者に対応するための3ステップ】

EAPの導入効果を最大限に発揮するためには、従業員への周知徹底と理解促進が不可欠です。EAPを導入していても利用が進まないという企業も少なくありません。

EAPの目的や利用方法などを従業員にしっかりと説明し、安心して利用できる環境を整備することが重要です。また、管理職や人事担当者への研修なども効果的です。利用を強制するのではなく、必要な時に気軽に利用できる雰囲気づくりが大切です。

EAPの導入は、多様なサービス提供事業者との比較検討や社内体制の整備など、綿密な計画と準備が必要です。適切なタイミングで導入することで、その効果を最大限に発揮することができます。

EAP導入は、一般的に以下のステップで進められます。

1. ニーズの明確化：自社の課題や従業員のニーズを把握します。ストレスチェックの実施状況やメンタルヘルスに関する相談窓口の有無などを確認し、EAP導入の目的を明確にしましょう。
2. サービスの情報収集と検討：EAPサービスの内容、費用、対応体制などを考慮し、自社に最適なサービスを選びましょう。
3. 社内体制の整備：EAP導入を円滑に進めるために、担当部署や責任者を決定します。人事部や健康管理部門などが担当となるケースが多く見られます。また、産業医や保健師との連携体制も構築しましょう。
4. 契約と導入：選定したEAPサービス提供事業者と契約を締結し、導入を進めます。従業員への周知徹底も重要です。利用方法や相談窓口などをわかりやすく説明しましょう。
5. 運用と評価：EAP導入後は、定期的に運用状況を評価し、必要に応じて改善策を検討します。利用率や満足度などを指標として、効果測定を行いましょう。

EAP導入は早ければ早いほど効果的ですが、とくに以下のタイミングでの導入がおすすめです。

EAPの導入は企業にとって大きなメリットをもたらしますが、「いつでもできる」と後回しにしているとタイミングを逃すこともあります。

導入効果を最大化するために、上記のタイミングではぜひEAPの導入を検討しましょう。

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EAPについてよくある質問とその回答を見てみましょう。

EAPの費用は、契約するサービス内容、従業員数、利用状況などによって異なります。年間数十万円の手軽なサービスもあれば、大規模企業向けで多様なサービスを含むプランであれば年間数百万円以上かかる場合もあります。

お悩み相談窓口サービス「MeIT」の場合であれば、人数制限なしで年間44,000円（税込）から利用できるライトプランやストレスチェックサービスとのセット割引があります。

費用だけでなく、提供されるサービス内容や他のサービスとの相互連携なども合わせて確認しましょう。

EAPでは、仕事上の悩みだけでなく、プライベートな悩みについても相談できます。主な相談内容は下記のとおりです。

これらの他にも、さまざまな相談内容に対応しています。些細なことでも「相談」するチャンスができることがEAPのメリットですので、一人で抱え込まずに気軽に相談してみましょう。

EAPの相談対応者は、公認心理師、臨床心理士、産業カウンセラーなどの専門家です。豊富な経験と専門知識を持つ相談対応者が、適切なアドバイスやサポートを提供します。

相談者のプライバシー保護を徹底しており、安心して相談できます。オンライン対応が可能なEAPサービスもあるので、利用時の利便性を高めるために確認しましょう。

EAPでは、相談内容や個人情報は厳格に管理され、プライバシーは守られます。個別の相談内容は本人の同意なしに会社に報告されることは原則としてありません。

ただし、生命に関わるような緊急性の高い場合は、会社に連絡する場合があります。また、統計データとして、相談件数や相談内容の傾向などが会社に報告されることはありますが、個人を特定できる情報は含まれません。会社側は、フィードバックを受けた内容をもとに、職場改善を進めることが重要です。

EAPは、従業員のメンタルヘルス不調の予防・早期発見・早期対応を促進し、企業の生産性向上や業績向上に貢献する有効な手段です。

しかし、導入するだけでは十分な効果を発揮できません。EAPを最大限に活用し、社内のメンタルヘルスケアを加速させるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

経営層がEAPの重要性を理解し、積極的に導入・運用を支援することが不可欠です。経営層が率先してEAPの利用を推奨することで、従業員も安心して利用しやすくなります。

また、EAPの運用状況を定期的に確認し、必要に応じて改善策を講じることも重要です。職場改善が進んでいる実感を従業員が持てることも、ウェルビーイング経営には欠かせません。

EAPのサービス内容や利用方法を従業員に周知徹底する必要があります。社内報やグループウェア、ポスターなどを活用し、定期的に情報を発信することで、EAPの認知度向上につなげます。

また、導入時には説明会などを開催し、EAPの目的やメリットを丁寧に説明することも重要です。とくに、プライバシーが守られることを明確に伝えることで、従業員の不安を払拭し、利用を促進することにつながります。

従業員が安心して相談できる環境を整備することも重要です。相談窓口の設置場所や相談方法、相談対応者の情報などを明確に示し、アクセスしやすい環境を整えましょう。

上司や同僚からの理解と協力も重要です。相談したことで不利益を被ることはないと明示することで、相談しやすい雰囲気づくりにつながります。

EAP提供事業者と密に連携を取り、自社のニーズに合ったサービス提供を受けることが重要です。EAP提供事業者から定期的なフィードバックを受け、課題や改善点を共有することは職場改善の第一歩です。

ストレスチェックの実施や研修プログラムの提供など、EAP提供事業者と協力してさまざまな取り組みを行うことで、社内のメンタルヘルスケアをより一層強化できるでしょう。

EAP導入後の効果を測定し、必要に応じて改善策を講じることも重要です。ストレスチェックの結果やEAPの利用状況などを分析し、課題を明確化することで、より効果的なEAP運用につなげます。

主な効果測定指標と、その測定方法の例は以下のとおりです。

これらの指標を定期的にモニタリングすることで、EAPの導入効果を客観的に評価し、改善のきっかけにすることができます。

人材不足が深刻化し、生産性アップが急務となった今、企業には「既に起きている問題への対処」だけでなく、従業員のメンタルヘルスやウェルビーイングに配慮した予防的な取り組みまでもが求められています。

今後、EAPは、単なる福利厚生の一環ではなく、企業戦略における重要な要素として位置づけられていくでしょう。従業員の健康を守り、生産性を向上させるウェルビーイング経営に必須の仕組みとして、EAPを導入し、戦略的に活用していきましょう。

EAPサービスの導入を考えるなら、パワハラ防止法で求められる相談窓口と従業員のメンタルヘルスに関するお悩みをトータルで相談可能なEAP・外部相談窓口サービス「MeIT」(ミート）がおすすめです。

常時利用できるメール相談やオンライン・対面など臨機応変に相談方法が選べるため、業務時間内には相談が難しい場合でも我慢せず専門家を頼ることが可能です。また、従業員本人だけでなく従業員本人の2親等以内の親族も相談を行えるので、家庭内の困りごとからくる従業員のパフォーマンス低下についても予防・早期発見できます。

パワハラ防止法で義務付けられている外部相談窓口としてハラスメントに関する専門的な相談・アドバイスにも対応しているため、社内に担当者を用意できない場合の法令遵守にも役立ちます。

MeITでは、相談窓口の活用や導入後の職場改善につながる取り組みに至るまでのサポートも行っています。導入時の社内周知をお手伝いに加え、プライバシーに配慮した形で相談に関するサマリーの定期報告も行われ、従業員の抱える問題や職場内の問題を発見でき、組織的な対処や職場改善も進みやすくなります。ストレスチェックツール「ORIZIN」やメンタルヘルス研修の「Humany」と組み合わせれば、さらにポイントを絞った環境改善ができ、ウェルビーイング経営が後押しされるでしょう。

生産性の高い組織をつくるには、一人ひとりの従業員の心身の健康があってこそ。EAPサービスを味方につけて働きやすい職場を目指しましょう。