ハラスメント対策が事業主の義務となります！

労働施策総合推進法が改正

職場における環境整備と発生の早期把握できる
仕組み作りが必要です

労働施策総合推進法改正の概要

対象となる事業主の範囲と開始日

大企業　 2020年6月1日開始

中小企業 2022年4月1日開始

以下のAまたはBの要件を満たす企業が中⼩企業になります
業種	Ａ．資本または出資額	Ｂ．常時雇⽤する労働者
⼩売業	5,000万円以下	50⼈以下
サービス業	5,000万円以下	100⼈以下
卸売業	1億円以下	100⼈以下
製造業その他	3億円以下	300⼈以下

パワーハラスメントの定義

職場におけるパワーハラスメントとは、以下の３つの要素をすべて満たすものです

優越的な関係を背景とした
業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）

※適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たりません

事業主が講ずべき措置の具体的内容の一例

事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
苦情などに対する相談体制の整備
被害を受けた労働者へのケアや再発防止等

※具体的には今後公開されるガイドラインをご参照ください。

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その他関連サービス

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経営層・管理職向けにハラスメントの原因となる“怒り”のコントロールスキルを向上させるための研修や従業員向けに正しいハラスメントの理解を進めることで“勘違い解釈”をなくすためのリテラシー研修を行います。