労働施策総合推進法が改正

ハラスメント対策が事業主の義務となります!

職場における環境整備と発生の早期把握できる
仕組み作りが必要です

労働施策総合推進法改正の概要

対象となる事業主の範囲と開始日

大企業  2020年6月1日開始

中小企業 2022年4月1日開始

以下のAまたはBの要件を満たす企業が中⼩企業になります
業種 A.資本または出資額 B.常時雇⽤する労働者
⼩売業 5,000万円以下 50⼈以下
サービス業 5,000万円以下 100⼈以下
卸売業 1億円以下 100⼈以下
製造業その他 3億円以下 300⼈以下

パワーハラスメントの定義

職場におけるパワーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものです

  1. 優越的な関係を背景とした
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
  3. 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)
  • ※適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たりません

事業主が講ずべき措置の具体的内容の一例

  • 事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
  • 苦情などに対する相談体制の整備
  • 被害を受けた労働者へのケアや再発防止等
  • ※具体的には今後公開されるガイドラインをご参照ください。

『PCAストレスチェックALART』でハラスメント状況をチェック

『PCAストレスチェックALART』は法定対応の57項目以外にもエンゲージメント測定のできる80項目、120項目にも同価格で対応が可能です。
これまで多くのハラスメント対策を支援してきた中で培った独自のハラスメント設問がセットされているため、職場環境におけるリスクの可視化に加えて組織開発の打ち手も詳しく確認することが可能です。

サービス価格例
100名/年額 95,000円

サービス提供元:株式会社ドリームホップ

その他関連サービス(予定)

  • ハラスメントリスク報告サービス(仮)
    検査結果からパワハラ、セクハラに該当するリスクを可視化し、企業が取るべき対応策を報告いたします。
  • ハラスメント通報窓口サービス(仮)
    苦情・相談等の窓口を代行するサービスです。社外に窓口を設置することで匿名性と公平性を担保できるだけではなく、相談・通報のハードルが下がることで早期にリスクを発見し対処することで企業防衛につながります。
  • ハラスメント防止/啓蒙対策研修サービス(仮)
    経営層・管理職向けにハラスメントの原因となる“怒り”のコントロールスキルを向上させるための研修や従業員向けに正しいハラスメントの理解を進めることで“勘違い解釈”をなくすためのリテラシー研修を行います。

ストレスチェックについてさらに詳しく知りたい方へ

ハラスメント対策にストレスチェックを検討しているが、どのように運用すればいいか不安が残る…
そもそもストレスチェックとは?
そんな皆様のために、株式会社ドリームホップ様が執筆した、ストレスチェックに関わる特集記事をご紹介します。

こちらを参考に、ぜひハラスメント対策をご検討ください。