得意先の登録(個別式)

入力する項目

項目の相互関係

他の項目の入力内容によっては、別の項目が意味を持たなくなることがあります。

以下で相互関係のある項目を説明します。

 

○請求先コード

請求先コードを入力した場合、「請求情報」タブにある以下の項目は入力ができません。

請求締日、与信限度額、繰越残高、金額端数、消費税端数、消費税通知、請求書用紙、請求書社名、回収種別1と2、種別境界額、回収日、休日対応、休日カレンダー、回収方法、回収口座

○回収種別1と2

回収種別が現金/小切手/手形の場合だけ、「回収方法」が意味を持ちます。

項目説明

項目

項目の説明

得意先コード

半角4~13桁で入力します。桁数は「会社基本情報の登録」で設定した桁数となります。

数字コードの場合、前ゼロ編集されます。

「スポット得意先」を利用するには、コード“0”の得意先を登録しておきます。

得意先名1

得意先名2

得意先名1:全角20(半角40)文字以内で入力します。

得意先名2:全角18(半角36)文字以内で入力します。

本社などに一括請求する得意先は、「得意先名2」に支店名や営業所名を登録します。納入先別の請求書に表示します。

仕入先マスターなどと取引先を共有するには、[参照]ボタンをクリックして当該の取引先を選択します。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-会社情報の共有

会社敬称

全角3(半角6)文字以内で入力します。

[参照]ボタンをクリックして「会社基本情報の登録」で登録した中から選択することもできます。

納品書や請求書の宛名に表示します。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-敬称

カナ索引

得意先をフリガナ順に表示する際に使う項目です。

半角5文字以内で入力します。全角かなと全角カナは半角カナに変換します。

得意先台帳/得意先の参照画面でカナ索引順に表示できます。

使用区分

マスターの使用許可と禁止を設定します。

[0:許可]

[1:禁止]

削除したいが伝票が残っているため削除できない得意先や、取引を停止した得意先を「禁止」に設定します。

使用禁止にしたマスターは各機能において以下のように扱われます。

・伝票入力でその得意先を入力できません。

・得意先参照画面に表示されません。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「マスターの管理」-使用区分

以下は「基本情報」タブで入力する項目です。

郵便番号

宛名印刷用です。“-”(ハイフン)も含めて登録します。

[参照]ボタンをクリックして郵便番号から住所参照ができます。

 

【参照】「共通操作(全般)」-「郵便番号検索

住所1

住所2

住所1:全角20(半角40)文字以内で入力します。

住所2:全角18(半角36)文字以内で入力します。

[参照]ボタンをクリックして郵便番号と住所の参照ができます。

 

【参照】「共通操作(全般)」-「郵便番号検索

会社TEL

会社FAX

半角13文字以内で入力します。

納品書や請求書に表示します。表現は自由です。

例) (052)453-3451   052-453-3451   453-3451

会社メールアドレス

得意先の代表メールアドレスを半角40文字以内で入力します(全角も入力可能)。

先方担当者のメールアドレスを入力しているなら、代表メールアドレスはなくても構いません。

 

【参照】「共通操作(全般)」-「メールソフトの呼び出し

企業コード1

企業コード2

半角20文字以内で入力します。

拡張用として用意している項目です。

法人番号

得意先の法人番号を半角数字13桁で入力します。

※「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)により国税庁から指定された番号です。

※チェックデジットを検査しますので正しくない番号は入力できません。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-法人番号

【参照】「共通操作(全般)」-「法人番号検索

事業者登録番号

適格請求書発行事業者の登録番号を、半角14桁(先頭がTと数字13桁)で入力します。

チェックデジットを検査しますので正しくない番号は入力できません。

※番号の入力後に[確認]ボタンをクリックすれば、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし事業者情報(名称、住所等)の確認ができます。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-事業者登録番号

以下は「先方担当者情報」タブで入力する項目です。

得意先の新規登録時は一人しか登録できません。複数の人を登録するなら得意先を登録後、再度呼び出して行います。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-先方担当者

先方担当者名

全角15(半角30)文字以内で入力します。

納品書や請求書などの宛名に表示します。

複数人を登録している場合、[参照]ボタンをクリックして担当者を選択することができます。

担当敬称

全角3(半角6)文字以内で入力します。

[参照]ボタンをクリックして「会社基本情報の登録」で登録した中から選択することもできます。

納品書や請求書の宛名に表示します。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-敬称

所属部署

全角20(半角40)文字以内で入力します。

役職

全角15(半角30)文字以内で入力します。

携帯番号

半角13文字以内で入力します。

担当メールアドレス

半角40文字以内で入力します(全角も入力可能)。

 

【参照】「共通操作(全般)」-メールソフトの呼び出し

担当TEL

担当FAX

半角13文字以内で入力します。

以下は「販売情報」タブで入力する項目です。

得意先区分

(5種類)

得意先区分の登録」で得意先区分マスターに登録した得意先区分コードを入力します。得意先区分マスターに無いコードは入力できません。

5区分共に、得意先別販売資料の分類/集計用に使います。

当該得意先の売上実績が、この「得意先区分」の実績として集計され、「得意先区分」別の販売資料が作成できます。

例)地区、業種、業態などで分類します。

5区分すべて使う必要は有りません。

主担当者

担当者の登録」で担当者マスターに登録した担当者コードを入力します。担当者マスターに無いコードは入力できません。

得意先を担当する担当者を登録します。担当者別の実績管理に使われます。

適用売価№

基となる売価を選択します。

[0:標準価格]

[1:売価1][2:売価2][3:売価3][4:売価4][5:売価5]

[6:原価]

適用売価(売上単価)を自動計算する場合に次の「売価掛率」と組み合わせて登録します。

◎適用売価=「適用売価№」にて指定した売価×「売価掛率」÷100

(端数は切り捨てです)

見積、受注、売上伝票を入力する時、計算した適用売価は、その場で訂正できます。

売価掛率

整数3小数1桁以内で入力します。

「適用売価№」で指定した売価に対する掛率を登録して、適用売価を計算します。

例)標準価格の75%を適用する場合

「適用売価№」には、0(標準価格)を登録、「売価掛率」には、75を登録します。

売価のまま(100%)なら、100を登録します。

税換算

「適用売価№」「売価掛率」にて適用した売価を税抜/税込計算する場合に指定します。つまり、同一商品を得意先によって税抜価格と税込価格を使い分ける場合に指定します。

例)卸売りは税抜、小売りは税込など。

税換算

商品マスターの税込区分

[0:税抜価格]

[1:税込価格]

[0:計算不要]

税抜価格のまま

税込価格のまま

[1:税込計算]

税込価格に換算

税込価格のまま

[2:税抜計算]

税抜価格のまま

税抜価格に換算

  • 税込計算とは、税抜価格1,000円の商品を1,050円の税込みにし、税抜計算とは、税込価格1,050円の商品を1,000円の税抜きにして伝票発行することです。

  • 税抜/税込計算は見積、受注、売上伝票入力時に行います。

実績管理

売上集計表/行列表/月次表/比較表に個別実績を表示するか、合算して表示するかの区分です。

0:管理する

重点管理する得意先を個別管理するのが一般的で、そうすれば少量で有効な販売資料が得られます。

1:管理しない

当該得意先の実績は合算し“管理外”として表示します。

“管理しない”場合でも売上順位表には個別に表示されます。 実績が上位になれば、重点管理への移管が検討できます。

売上日印字

納品書や請求書に「売上日」を載せるか否かを区分します。

0:印字する

売上日を載せます。

1:印字しない

売上日欄は空欄にします。元帳には載ります。

 

納品書用紙

この得意先に対して発行する納品書の様式を選択します。「売上伝票入力」で納品書を都度発行する場合、選択された用紙で印刷されます。また、一括発行処理では、印刷時の条件で用紙を指定することにより、その用紙とここで設定した用紙が一致するものだけ納品書を発行できます。

※印刷時にも用紙を指定して印刷できます。したがって、ここで設定した用紙以外でも印刷可能です。

 

納品書を印刷する必要のない得意先は[※印刷不要]を選択します。

納品書を印刷する処理では以下のように制御されます。

  • 売上伝票入力

    「都度発行する」と設定していても印刷されません。

    「納品書」ボタンがクリックされたときは、発行方法で設定している用紙で印刷されます。ただし、[得意先設定で印刷する]と設定されていた場合は、以下の警告メッセージを表示し印刷はしません。

    “納品書様式が「得意先設定で印刷する」となっていますが、得意先マスターの設定が「※印刷不要」のため印刷できません。”

  • 納品書の一括発行

    当該得意先の納品書は印刷されません。

  • 売上伝票の自動作成

    伝票作成時に納品書を同時に印刷するとしていても、当該得意先の納品書は印刷されません。

納品書社名

納品書に印刷する自社名を選択します。

得意先ごとに社名欄を変えたい場合に利用します。

自社名は「社名欄の登録」処理で登録します。

自社名を印字しない場合は、[印字しない]を選択します。また、印刷時にも社名欄を“印字する・しない”が選択できます。

送り状用紙

この得意先に対して発行する送り状の様式を選択します。

考え方は上記「納品書用紙」と同様です。

売単価換算

売単価の「税抜/税込」換算を設定する項目です。

 

【参照】「システムの基本仕様」-チェーンストア伝票

社店コード

分類コード

伝票区分

取引先コード

統一伝票用の項目です。

社店コード(半角6文字以内)、分類コード(半角4文字以内)、伝票区分(半角2文字以内)、取引先コード(半角6文字以内)

分類コードと伝票区分は「売上伝票入力」で訂正可能です。

 

【参照】「システムの基本仕様」-チェーンストア伝票

以下は「請求情報」タブで入力する項目です。

請求先コード

他に請求先があれば、その請求先の得意先コードを入力します。得意先自身に請求する一般の場合は入力不要です。

“他に請求先が有る”ということは、その請求先に対して請求書の発行、および回収を行うことになります。例えば、支店・営業所に対する売上を本社に一括請求する場合、その本社が請求先になりますので、本社の得意先コードを「請求先コード」に登録します。この場合、本社も得意先マスターへの登録が必要です。

 

請求先コードを入力すると、他の請求情報項目は入力できません。入力した請求先の請求情報が、この得意先でも使われることになります。運用途中で“請求先無し”から“請求先有り”に変更した場合は請求情報を初期化します。このため、確認メッセージを表示して入力ミスでの初期化を防ぎます。

請求締日

締日の登録」で締日マスターに登録した請求締日コードを入力します。締日マスターに無いコードは入力できません。

締請求せずに納品都度の請求なら0を入力します。

与信限度額

正の整数12桁以内で入力します。

得意先の支払い能力に応じて定めた売掛金の最高額を入力します(信用限度額、または売掛限度額ともいいます)。

登録すれば、売上時にチェックされ警告が出ます。警告だけですから、売上伝票は登録できます。

与信限度額<今回の掛売上高+前回までの未収残高

繰越残高

整数12桁以内で入力します。

売上伝票の入力を開始する直前の売掛残高です。

売上/入金伝票の入力開始を得意先の請求締日に合わせても構いません。

例)20日締:前月20日締残高を登録、前月21日付の伝票から入力開始。

月末締:前月末締残高を登録、当月の伝票から入力開始。

「データの保守」の「残高の締切」を実行しますと、指定された日付で締め切った残高に書き替えます。したがって、導入時に一度登録すれば残高修正が無い限り、二度と入力することはありません。

金額端数

数量×単価で金額を計算する際の円未満端数処理方法を選択します。

[0:切捨て]

[1:切上げ]

[2:四捨五入]

見積金額/受注金額/売上金額計算時に使用されます。

消費税端数

消費税計算時の円未満端数処理方法を選択します。

[0:切捨て]

[1:切上げ]

[2:四捨五入]

次の「消費税通知」時に計算した消費税を端数処理します。

消費税通知

消費税の計算/通知方法を選択します。

0:免税

消費税は計算しません。

1:請求書一括

伝票単位に消費税を確定しますが、納品書には消費税を印字しません。

請求書発行時にはさらに請求期間で再計算します。

2:納品書毎

伝票単位に消費税を確定し、納品書に印字します。

請求書には伝票単位で確定した消費税を合計して表示します。

3:明細単位

伝票の明細単位に消費税を確定し、その合計が伝票の消費税となります。

納品書・請求書にも合計した消費税が印字されます。

※納品書・請求書では、明細ごとに消費税を印字しません。明細ごとに印字するなら、まず用紙を準備していただき、『フリーフォーマット』で印刷設計をしていただく必要があります。

 

請求書用紙

この得意先に対して発行する請求書の様式を選択します。

請求書処理では、印刷時の条件で用紙を指定することにより、その用紙とここで設定した用紙が一致するものだけ請求書を発行できます。

※印刷時にも用紙を指定して印刷できます。したがって、ここで設定した用紙以外でも印刷可能です。

請求書社名

請求書に印刷する自社名を選択します。得意先ごとに社名欄を変えたい場合に利用します。

自社名は「社名欄の登録」処理で登録します。

自社名を印字しない場合は、[印字しない]を選択します。また、印刷時にも社名欄を“印字する・しない”が選択できます。

回収種別1

回収種別2

種別境界額

回収種別:以下から選択します。

[0:現金]

[1:小切手]

[2:振込]

[3:手形]

[4:相殺]

[7:電債]

種別境界額:正の整数12桁以内で入力します。

 

請求代金の回収種別が決まっていれば登録してください。「回収予定表」が種別ごとに分類され、資金繰りに役立ちます。実際に回収した種別と違っても構いません。

回収額によって種別が変わるようなら「回収種別2」も登録し、境界額を「種別境界額」に登録します。「種別境界額」以上は「回収種別2」が適用されます。

例)100,000円未満なら「振込」、100,000円以上は「手形」回収

「回収種別1」に2(振込)、「回収種別2」に3(手形)、「種別境界額」に、100,000を登録します。

回収日

回収予定日を次のように入力します。

ヵ月後

回収月が請求後何か月かを入力します。

回収日を1~31で入力します。

例1)当月末回収→0か月後31日

例2)翌月10日回収→1か月後10日

例3)翌月末回収→1か月後31日

※一覧式入力処理では3桁連続で入力します。例)031、131

 

回収予定日が決まっていれば、登録してください。「回収予定表」が回収予定日ごとに分類され、回収計画が立ちます。また、回収用の領収証にも回収予定日が表示できます。

 

末日回収の場合は、「日」には「31」を入れます。「30」とすると31日まである月でも30日回収とみなします。「31」を入れれば30日までしかない月は30日回収とします。例えば翌月末回収の場合は[1カ月後31日]と設定すれば、6月の回収予定日は6月30日となります。

休日対応

休日カレンダー

回収予定日を算出するとき、「休日カレンダー」を使って営業日で求めるときに設定します。

0:しない

休日カレンダーを使わず、「回収日」で指定した「日」がそのまま回収予定日となります。

1:前営業日

休日カレンダーを使い、求まった日付が休日なら前営業日を回収予定日とします。

2:翌営業日

休日カレンダーを使い、求まった日付が休日なら翌営業日を回収予定日とします。

 

休日対応をするときは、「休日カレンダー」に登録されたカレンダーを選択します。

「休日カレンダー」は「休日カレンダーの登録」で登録します。

回収方法

以下から選択します。

[0:集金]

[1:郵送]

[2:その他]

前記「回収種別」が現金/小切手/手形の場合に登録します。「回収予定表」などに参考表示します。

回収口座

金融機関の登録」で登録した会社口座を入力します。

「入金伝票入力」処理で入金伝票を入力するときの、回収口座の初期値になります。入金伝票の回収口座は、「仕訳データの作成」処理で会社口座別に勘定科目・補助科目を設定して仕訳データを作成するときに使われます。

以下は「コメント」タブで入力する項目です。

コメント内容

得意先情報として記録しておきたい事柄を入力します。

全角・半角関係なく2048文字以内で入力します。改行は[Ctrl]+[Enter]キーで行います。