仕入先の登録(個別式)

入力する項目

項目の相互関係

他の項目の入力内容によっては、別の項目が意味を持たなくなることがあります。

以下で相互関係のある項目を説明します。

 

○支払先コード

支払先コードを入力した場合、以下の支払情報・振込先情報は意味を持ちません。

入力もできなくなります。

支払締日、買掛金残高、未払金残高、金額端数、消費税端数、消費税計算、

支払種別1と2、種別境界額、支払日、休日対応、休日カレンダー、支払方法、支払口座

仕入先名カナ、金融機関コード、店番号、預金種目、口座番号、手数料負担、手数料区分、

定額料金、送金方法

 

○支払種別1と2

(1)  支払種別が現金/小切手/手形の場合だけ、「支払方法」が意味を持ちます。

(2)  支払種別が振込の場合だけ、以下の振込先情報は意味を持ちます。

仕入先名カナ、金融機関コード、店番号、預金種目、口座番号、手数料負担、手数料区分、

定額料金、送金方法

 

○手数料区分

手数料区分が定額料金の場合だけ、「定額料金」が意味を持ちます。

項目説明

項目

項目の説明

仕入先コード

半角4~13桁で入力します。桁数は「会社基本情報の登録」で設定した桁数となります。

数字コードの場合、前ゼロ編集されます。

「スポット仕入先」を利用するには、コード“0”の仕入先を登録しておきます。

仕入先名1

仕入先名2

仕入先名1:全角20(半角40)文字以内で入力します。

仕入先名2:全角18(半角36)文字以内で入力します。

本社などに一括支払する仕入先は、「仕入先名2」に支店名や営業所名を登録します。支払明細書に表示します。

得意先マスターなどと取引先を共有するには、[参照]ボタンをクリックして当該の取引先を選択します。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-会社情報の共有

敬称

全角3(半角6)文字以内で入力します。

[参照]ボタンをクリックして「会社基本情報の登録」で登録した中から選択することもできます。

注文書や支払明細書の宛名に表示します。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-敬称

カナ索引

仕入先をフリガナ順に表示する際に使う項目です。

半角5文字以内で入力します。全角かなと全角カナは半角カナに変換します。

仕入先台帳/仕入先の参照画面でカナ索引順に表示できます。

使用区分

マスターの使用許可と禁止を設定します。

[0:許可]

[1:禁止]

削除したいが伝票が残っているため削除できない仕入先や、取引を停止した仕入先を「禁止」に設定します。

使用禁止にしたマスターは各機能において以下のように扱われます。

・伝票入力でその仕入先を入力できません。

・仕入先参照画面に表示されません。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「マスターの管理」-使用区分

以下は「基本情報」タブで入力する項目です。

郵便番号

宛名印刷用です。“-”(ハイフン)も含めて登録します。

[参照]ボタンをクリックして郵便番号から住所参照ができます。

 

【参照】「共通操作(全般)」-「郵便番号検索

住所1

住所2

住所1:全角20(半角40)文字以内で入力します。

住所2:全角18(半角36)文字以内で入力します。

[参照]ボタンをクリックして郵便番号と住所の参照ができます。

 

【参照】「共通操作(全般)」-「郵便番号検索

会社TEL

会社FAX

半角13文字以内で入力します。

注文書や支払明細書に表示します。表現は自由です。

例)(052)453-3451   052-453-3451   453-3451

会社メールアドレス

仕入先の代表メールアドレスを半角40文字以内で入力します(全角も入力可能)。

先方担当者のメールアドレスを入力しているなら、代表メールアドレスはなくても構いません。

 

【参照】「共通操作(全般)」-「メールソフトの呼び出し

企業コード1

企業コード2

半角20文字以内で入力します。

拡張用として用意している項目です。

法人番号

仕入先の法人番号を半角数字13桁で入力します。

※「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)により国税庁から指定された番号です。

※チェックデジットを検査しますので正しくない番号は入力できません。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-法人番号

【参照】「共通操作(全般)」-「法人番号検索

ここからの3項目は「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)に関係する項目です。

事業者区分

この仕入先が適格請求書発行事業者であるか、または免税事業者であるかを設定します。

0:適格

適格請求書発行事業者である

1:非適格(経過措置あり)

免税事業者である(経過措置が適用できる)

2:非適格(経過措置なし)

免税事業者である(経過措置が適用できない)

 

事業者登録番号

適格請求書発行事業者の登録番号を、半角14桁(先頭がTと数字13桁)で入力します。

チェックデジットを検査しますので正しくない番号は入力できません。

※番号の入力後に[確認]ボタンをクリックすれば、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし事業者情報(名称、住所等)の確認ができます。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-事業者登録番号

デジタルインボイス受信

「デジタルインボイスの受信」処理で使う項目で、新規受信時に[0:する]とした仕入先の受信データを一括選択することが可能になります。

0:する、1:しない

以下は「先方担当者情報」タブで入力する項目です。

仕入先の新規登録時は一人しか登録できません。複数の人を登録するなら仕入先を登録後、再度呼び出して行います。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-先方担当者

先方担当者名

全角15(半角30)文字以内で入力します。

注文書や支払明細書などの宛名に表示します。

複数人を登録している場合、[参照]ボタンをクリックして担当者を選択することができます。

担当敬称

全角3(半角6)文字以内で入力します。

[参照]ボタンをクリックして「会社基本情報の登録」で登録した中から選択することもできます。

注文書や支払明細書などの宛名に表示します。

 

【参照】「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-敬称

所属部署

全角20(半角40)文字以内で入力します。

役職

全角15(半角30)文字以内で入力します。

携帯番号

半角13文字以内で入力します。

担当メールアドレス

半角40文字以内で入力します(全角も入力可能)。

 

【参照】「共通操作(全般)」-「メールソフトの呼び出し

担当TEL

担当FAX

半角13文字以内で入力します。

以下は「仕入情報」タブで入力する項目です。

仕入先区分

(5種類)

仕入先区分の登録」で仕入先区分マスターに登録した仕入先区分コードを入力します。仕入先区分マスターに無いコードは入力できません。

5区分共に、仕入先別仕入資料の分類/集計用に使います。

当該仕入先の仕入実績が、この「仕入先区分」の実績として集計され、「仕入先区分」別の仕入資料が作成できます。

5区分すべて使う必要は有りません。

主担当者

担当者の登録」で担当者マスターに登録した担当者コードを入力します。担当者マスターに無いコードは入力できません。

仕入先を担当する担当者を登録します。担当者別の実績管理に使われます。

税換算

「仕入単価」を税抜/税込計算する場合に指定します。つまり、同一商品を仕入先によって税抜価格と税込価格を使い分ける場合に指定します。

税換算

商品マスターの税込区分

[0:税抜価格]

[1:税込価格]

[0:計算不要]

税抜価格のまま

税込価格のまま

[1:税込計算]

税込価格に換算

税込価格のまま

[2:税抜計算]

税抜価格のまま

税抜価格に換算

  • 税込計算とは、税抜価格1,000円の商品を1,050円の税込みにし、税抜計算とは、税込価格1,050円の商品を1,000円の税抜きにすることです。

  • 税抜/税込計算は発注、仕入伝票入力時に行います。

実績管理

仕入集計表/行列表/月次表/比較表に個別実績を表示するか、合算して表示するかの区分です。

0:管理する

重点管理する仕入先を個別管理するのが一般的で、そうすれば少量で有効な販売資料が得られます。

1:管理しない

当該仕入先の実績は合算し“管理外”として表示します。

“管理しない”場合でも仕入順位表には個別に表示されます。実績が上位になれば、重点管理への移管が検討できます。

以下は「支払情報」タブで入力する項目です。

支払先コード

他に支払先があれば、その支払先の仕入先コードを入力します。仕入先自身に支払う一般の場合は入力不要です。

“他に支払先が有る”ということは、その支払先に対して支払と残高管理を行うことになります。例えば、支店・営業所からの仕入を本社に一括支払する場合、その本社が支払先になりますので、本社の仕入先コードを「支払先コード」に登録します。この場合、本社も仕入先マスターへの登録が必要です。

 

支払先コードを入力すると、他の支払情報項目は入力できません。入力した支払先の支払情報が、この仕入先でも使われることになります。運用途中で“支払先無し”から“支払先有り”に変更した場合は支払情報を初期化します。このため、確認メッセージを表示して入力ミスでの初期化を防ぎます。

支払締日

締日の登録」で締日マスターに登録した支払締日コードを入力します。締日マスターに無いコードは入力できません。

締め処理が不要なら0を入力します。

買掛金残高

未払金残高

整数12桁以内で入力します。

仕入伝票/支払伝票の入力を開始する直前の繰越残高です。

「データの保守」の「残高の締切」を実行しますと、指定された日付で締め切った残高に書き替えます。したがって、導入時に一度登録すれば残高修正が無い限り、二度と入力することはありません。

金額端数

数量×単価で金額を計算する際の円未満端数処理方法を選択します。

[0:切捨て]

[1:切上げ]

[2:四捨五入]

発注金額/仕入金額計算時に使用されます。

消費税端数

消費税計算時の円未満端数処理方法を選択します。

[0:切捨て]

[1:切上げ]

[2:四捨五入]

次の「消費税計算」時に計算した消費税を端数処理します。

消費税計算

消費税の計算方法を選択します。

0:免税

消費税額を請求してこない仕入先が該当します。

[4:しない(手入力)]と違って、仕入伝票上の課税仕入高はすべて“税込”と見なし仕入高を集計します。

※会計処理の「仕訳集計表」に関係します。

1:明細書一括

伝票単位に消費税を確定しますが、支払明細書発行時にはさらに締め切った期間で再計算します。

2:仕入伝票毎

伝票単位に消費税を確定します。

支払明細書には伝票単位で確定した消費税を合計して表示します。

3:明細単位

伝票の明細単位に消費税を確定し、その合計が伝票の消費税となります。支払明細書にも合計した消費税が印字されます。

※支払明細書では、明細ごとに消費税を印字しません。

4:しない(手入力)

自動計算しません。仕入先から請求された消費税額をそのまま仕入伝票に手入力します。

 

支払種別1

支払種別2

種別境界額

支払種別:以下から選択します。

[0:現金]

[1:小切手]

[2:振込]

[3:手形]

[4:相殺]

[7:電債]

種別境界額:正の整数12桁以内で入力します。

 

支払代金の種別を登録します。「支払予定表」が種別ごとに分類され、資金繰りに役立ちます。実際に支払う種別と違っても構いません。

支払額によって種別が変わるようなら「支払種別2」も登録し、境界額を「種別境界額」に登録します。「種別境界額」以上は「支払種別2」が適用されます。

例)100,000円未満なら「振込」、100,000円以上は「手形」支払

「支払種別1」に2(振込)、「支払種別2」に3(手形)、「種別境界額」に、100,000を登録します。

支払日

支払予定日を次のように入力します。

ヵ月後

支払月が仕入締め後何か月かを入力します。

支払日を1~31で入力します。

例1)当月末支払→0か月後31日

例2)翌月10日支払→1か月後10日

例3)翌月末支払→1か月後31日

※一覧式入力処理では3桁連続で入力します。例)031、131

 

支払予定日が決まっていれば、登録してください。「支払予定表」が支払予定日ごとに分類され、資金繰りに役立ちます。

 

末日支払の場合は、「日」には「31」を入れます。「30」とすると31日まである月でも30日支払とみなします。「31」を入れれば30日までしかない月は30日支払とします。例えば翌月末支払の場合は[1カ月後31日]と設定すれば、6月の支払予定日は6月30日となります。

休日対応

休日カレンダー

支払予定日を算出するとき、「休日カレンダー」を使って営業日で求めるときに設定します。

0:しない

休日カレンダーを使わず、「支払日」で指定した「日」がそのまま支払予定日となります。

1:前営業日

休日カレンダーを使い、求まった日付が休日なら前営業日を支払予定日とします。

2:翌営業日

休日カレンダーを使い、求まった日付が休日なら翌営業日を支払予定日とします。

 

休日対応をするときは、「休日カレンダー」に登録されたカレンダーを選択します。

「休日カレンダー」は「休日カレンダーの登録」で登録します。

支払方法

以下から選択します。

[0:手渡し]

[1:郵送]

[2:その他]

前記「支払種別」が現金/小切手/手形の場合に登録します。「支払予定表」などに参考表示します。

支払口座

金融機関の登録」で登録した会社口座を入力します。

「支払伝票入力」処理で支払伝票を入力するときの、支払口座の初期値になります。支払伝票の支払口座は、「仕訳データの作成」処理で会社口座別に勘定科目・補助科目を設定して仕訳データを作成するときに使われます。また、「振込一覧表」でも使われます。

 

以下は「振込情報」タブで入力する項目です。

振込情報は、「支払種別」が[振込]の場合に登録します。また、「振込一覧表」「総合振込依頼書」「総合振込データ」を作成しなければ、登録する必要はありません。

振込先名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

「総合振込依頼書」の受取人欄に印刷します。

振込先名カナ

半角30文字以内で入力します。

「総合振込依頼書」「総合振込データ」の受取人名(振込先名)になります。

金融機関コード

店番号

支払先の口座がある振込先金融機関を入力します。

[参照]ボタンをクリックして金融機関辞書から参照入力できます。

「総合振込データ」の被仕向銀行になります。

 

【参照】「共通操作(全般)」-「金融機関検索

預金種目

振込先の預金種別を選択します。

[1:普通預金]

[2:当座預金]

[9:その他]

「総合振込データ」の受取人預金種目になります。

口座番号

振込先の口座番号を、数字7桁以内で入力します。

「総合振込データ」の受取人口座番号になります。

※8桁の口座番号も入力できますが、「総合振込データ」は7桁ですので、後ろ7桁を出力します。

手数料負担

振込手数料をどちらが負担するかを選択します。

手数料を自動計算して、振込金額を決定する際に必要です。

[0:当方負担]

[1:先方負担]

[2:振込金額]

 

「2:振込金額」を選択した場合は、入力した金額を境に負担方法を切り替えることができます。

例)「10万円」以上を「当方負担」とした場合、10万未満は「先方負担」となります。

手数料区分

振込手数料を自動計算する際に必要です。以下から選択します。

[0:同行同支店]

[1:同行他支店]

[2:他行]

[3:自動判定]

[4:定額料金]

 ※「4:定額料金」は、振込手数料は自動計算しないで、次に指定する「定額料金」になります。

 

[3:自動判定]の場合、会社口座の金融機関と振込先金融機関を比較して、同行同支店・同行他支店・他行を判定します。「金融機関の登録」処理で「手数料グループ」の設定があれば、それも見て判定します。

定額料金

上記「手数料区分」を[定額料金]にした場合、ここに振込手数料を登録します。整数6桁以内で入力します。

送金方法

送金方法を選択します。

[0:電信]

[1:文書]

利用者番号

この仕入先の、「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の利用者番号を半角9桁で入力します。電子記録債権を使い、「発生記録請求データの作成(電債)」処理を利用する場合は入力しておく必要があります。

以下は「コメント」タブで入力する項目です。

コメント内容

仕入先情報として記録しておきたい事柄を入力します。

全角・半角関係なく2048文字以内で入力します。改行は[Ctrl]+[Enter]キーで行います。