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この連載コラムでは、印紙税の基本や誤解が生じやすい点について、鳥飼総合法律事務所弁護士の沼野友香 氏と山田重則 氏が易しく解説します。今回は、「印紙税って節税できるの？－弁護士が教える効果的な節税策―」というタイトルで、効果的な印紙税の節税方法に関して、４回に分けて連載をします。その第３回として、今回は、「作成」に関するルールと「記載金額」に関するルールを利用した節税方法を解説します。

課税文書を「作成」した場合、「作成」した者に印紙税が課されます（印紙税法第３条）。どのような行為をすると「作成」したことになるのかは、文書の種類によって異なります。
請書のように、一方が他方に交付する文書については、文書（紙）の交付が「作成」にあたり、交付した者に印紙税が課されます。このような文書を単独作成文書といいます。
また、契約書のように、契約当事者双方が署名又は押印する文書については、文書（紙）への双方の署名又は押印が「作成」にあたり、双方に印紙税が課されます。このような文書を共同作成文書といいます。

以上を整理すると下表のとおりとなります。

「作成」に関するルールについては、「何をすると課税されるの?－課税文書の作成とは 第2回「単独作成文書と共同作成文書の取扱い」にて詳細に解説しました。

単独作成文書の「作成」とは、あくまで文書（紙）を交付することをいいます。また、共同作成文書の「作成」とは、文書（紙）に双方が署名又は押印することをいいます。そのため、このような行為に当たらない行為は、「作成」とはいえないため、印紙税が課されることはありません。

例えば、次のような行為は、「作成」とはいえないため、印紙税が課されることはありません。

印紙税には、様々なルールを利用した節税策がありますが、どのような文書にも通用する節税方法はなかなかありません。しかし、この「作成」に関するルールを利用した節税方法は、多くの文書で用いることができます。その文書がどのような内容であるかを問わず、印紙税を不課税にすることができますので、非常に効果のある節税方法といえます。

何気なく文書（紙）で発行しているものについて１度、社内で文書の「棚卸」を行い、「本当にこれは紙で残す必要があるのか」という観点から検証することをお勧めします。文書は、通常、将来の紛争予防の観点から作成されます。そのため、親子会社間、グループ会社間あるいは関係会社間では、紛争懸念がないため、あえて文書（紙）で記録を残す必要性に乏しいことがあります。重要な契約書のみ文書で残し、日常の発注書や請書は全てメール添付等で済ませるといった文書の重要度に応じた仕分けが非常に重要です。

「記載金額」とは、文書に記載された契約金額、手形金額、券面金額、受取金額をいいます。「記載金額」に関するルールは、印紙税法基本通達第24条から第35条で定められています。

例えば、次のようなルールが定められています。

　今回、解説するのは、上記のうちエとオに適用された「記載金額」のルールです。

上記の具体例のエとオに適用された「記載金額」のルールは、以下のとおりです。

印紙税法基本通達第24条(7)の要旨は、「第1号文書や第2号文書の記載金額を判断する際は、他の文書の記載も考慮することができる。しかし、課税文書については考慮することができない。」という点にあります。
ここで先ほどの例を見てみますと、エについては、請書（第２号文書）の記載金額を判断する際、課税文書ではない注文書の記載を考慮することができます。そのため、請書の記載金額は注文書の記載から100万円と判断されます。
他方で、オについては、請書（第２号文書）の記載金額を判断する際、課税文書である注文書の記載を考慮することができません。そのため、請書の記載金額はなしとなります。

なお、注文書といった申込文書がどのような場合に、「契約書」として課税文書になるのかについては、「これって課税文書？－過去の新聞報道を題材に 第3回「契約書になる申込書」とは」にて詳細に解説しました。

上記のルールを踏まえると、次のような場合に記載金額と印紙税の金額に差異が生じます。

この場合、記載金額は、数量と単価を乗じた500万円です。

まず、合意書（数量）の作成された時点（X年△月△日）では、合意書（単価）はまだ存在しません。そのため、合意書（数量）の記載金額を判断する際、合意書（単価）を考慮することはできません。そのため、合意書（数量）の記載金額はなしとなります。

次に、合意書（単価）の作成された時点（X年△月（△＋１）日）では、合意書（数量）は既に存在していますが、これは課税文書であるため、考慮することはできません。そのため、合意書（単価）の記載金額もなしとなります。

このように、数量と単価を同じ契約書に記載するか、別々の日に作成された契約書に記載するかで、記載金額に大きな差異が生じ、その分、印紙税も節税となります。上記の例では、同じ契約書に記載した場合は、記載金額は500万円となり、印紙税は2000円となります。他方で、別々の日に作成された契約書に記載した場合は、記載金額なし（200円）×2通で印紙税は400円となります。この例では、さほどの差異は生じませんが、記載金額が大きくなると数万から数十万円の差となります。

印紙税法基本通達第24条(7)の「第1号文書や第2号文書の記載金額を判断する際は、他の文書の記載も考慮することができる。しかし、課税文書については考慮することができない。」という点は、見落としがちなルールです。このルールが節税方法となるのは、第1号文書と第2号文書に限られますが、「文書を分割したらどうなるか」という視点で考えてみると、今回解説したような意外な効果が得られるかもしれません。

今回は、「作成」と「記載金額」のルールを活用した節税方法について解説をしました。印紙税のルールは、間違いなく印紙税を納付するために理解すべきですが、これを一歩深く理解して応用することで節税方法として活用することもできます。「文書の書き方１つで税額が変わる」という点に興味をもって次回もお読みいただければ幸いです。