印紙税って節税できるの？-弁護士が教える効果的な節税策-第2回 変更契約書②

この連載コラムでは、印紙税の基本や誤解が生じやすい点について、鳥飼総合法律事務所弁護士の沼野友香 氏と山田重則 氏が易しく解説します。今回は、「印紙税って節税できるの？－弁護士が教える効果的な節税策―」というタイトルで、効果的な印紙税の節税方法に関して、４回に分けて連載をさせていただいています。前回に引き続き第２回は、変更契約書に関する節税方法について解説します。

今回は、少し難易度が上がりますが、実務上よく質問を受ける、継続的取引の基本となる契約書（第７号文書）に関する変更契約書について解説いたします。

継続的取引の基本となる契約書（第７号文書）とは、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となる契約書を指します。

第７号文書に該当する代表的な文書は、売買、売買の委託、運送、運送取扱い、または請負の継続的取引の基本となる契約書です。

図１　エレベーターメンテナンス契約書

図１の契約書は、エレベーターメンテナンス、すなわちエレベーターを常に安全に運転できるような状態に保つことに対して報酬を支払う契約の文書であり、請負に関する第２号文書に該当します。また、図１の契約書は、営業者間の請負契約に関する契約条件を定めるものであり、契約期間が１年であるため、第７号文書にも同時に該当することになります。第７号文書と第２号文書に該当する場合は、以下のルールでいずれかに所属を決定し、所属の決定した号の課税標準および税率に従って印紙を貼ることになります。

契約金額の記載があるもの　：　第２号文書
契約金額の記載がないもの　：　第７号文書

図１の文書には、対価総額の記載はありませんが、１月ごとの対価の記載はあります。
このように月単位で金額を定めている契約書のうち契約期間の記載のあるものは、当該金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額を記載金額とし、契約期間の記載のないものは、記載金額がないものとして取り扱うものとされています（印紙税法基本通達２９条）。

図１の文書には、月額３０万円の単価と有効期間１年の記載がありますので、これを乗じて契約金額の算定をすることができます。よって、図１の文書は、契約金額の記載のある文書であり、第２号文書に所属が決定します（（印紙税の基本をマスターする[第４回]－「所属の決定」とは、非課税規定の適用、課税文書の「作成」－）をご参照ください。）。

契約金額は、月額３０万円×１２か月＝３６０万円になりますので、印紙税額は２０００円です。
仮に、図１の文書で契約期間の記載が無い場合は、契約金額の算出ができませんので、契約金額の記載のない文書となり、第７号文書に所属が決定します。

第７号文書の印紙税額は４０００円です。

図２　変更契約書その１

図２の文書は、図１の契約締結後に再度甲乙間で締結した変更契約書になります。図２の文書は、図１の継続的な請負契約の請負内容を変更するものであり、図２の文書も図１の文書同様、第２号文書と第７号文書に同時に該当することになります。
図２の文書で変更をしているものは、乙が行うメンテナンスの範囲であり、契約金額ではありません。したがって、図２の文書は契約金額の記載のない文書となります（本連載第１回をご確認ください）。

したがって、先ほどの所属の決定のルールに従い、図２の文書は契約金額の記載のない文書として、第７号文書に所属が決定します。第７号文書の印紙税額は一律４，０００円です。

基本契約書より変更契約書の印紙税額が高くなる（図１の文書の場合は、印紙税額２０００円でした）というのは意外な結論かもしれませんが、印紙税法のルールに従って判断するとこのような結論になります。「変更契約書はとりあえず２００円の印紙を貼っておけば大丈夫！」ということはありませんので、文書ごとに検討をする必要があります。

次に、７号文書の契約金額を変更する文書の記載例をいくつか紹介します。背景にある事情は、エレベーターメンテナンス契約書（図１）の月額単価を３０万円から月額５０万円に変更する、月額単価変更後の契約期間は２０２２年３月１日から２０２２年１２月３１日までとするもので、いずれも同じものとします。

図３　変更契約書その２　

図３の契約書には、変更後の月額単価５０万円の記載があり、変更前の金額の記載はありません（第１条）。また、有効期間については、「２０２２年３月１日から２０２２年１２月３１日まで」の記載があります。

本連載１回目で解説をしたとおり、変更後の契約金額が記載されているものは、その変更後の契約金額がその文書の記載金額となります。図３の契約書では、月額単価と契約期間の記載があるため、月額単価に契約期間の月数を乗じて契約金額を算出することが可能です。図３の文書の月額単価は、変更後の金額である５０万円になりますので、５０万円と有効期間１０か月を乗じて、契約金額５００万円を算出することができます。よって、図３の文書は、契約金額の記載のある文書であり、第２号文書に所属が決定します。

印紙税額は、２０００円です。

図４　変更契約書その３

図４の契約書には、変更前と変更後のそれぞれの月額単価の記載があり、変更金額が２０万円であることがわかります（第１条）。また、有効期間については、「２０２２年３月１日から２０２２年１２月３１日まで」の記載があります。その他、本変更契約書冒頭の記載から変更前の金額の記載がある２０２２年１月１日付締結のエレベーターメンテナン契約書が作成されていることも明らかです。

本連載１回目で解説をしたとおり、その変更契約書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかで、かつ、変更契約書に変更金額が記載されている場合、変更前の契約金額を増加させるものは、その増加額が記載金額となります。図４の契約書では、月額単価の変更金額と契約期間の記載があるため、月額単価の変更金額に契約期間の月数を乗じて契約金額を算出することが可能です。したがって、図４の文書は、月額単価の変更金額２０万円と有効期間１０か月を乗じて、契約金額２００万円を算出することができます。よって、図４の文書は、契約金額の記載のある文書であり、第２号文書に所属が決定します。

印紙税額は、４００円です。

図５　変更契約書その４

図５の契約書には、変更前と変更後のそれぞれの月額単価の記載があり、変更金額が２０万円であることはわかります（第１条）が、契約期間については始期の記載しかないため、期間を特定することができません。
したがって、図５の文書では月額単価に契約期間を乗じて契約金額を算出することができないため、記載金額のない文書になり、所属の決定により第７号文書になります。

第７号文書の印紙税額は４０００円です。

このように、第２号文書と第７号文書に同時に該当する変更契約書でかつ、単価×契約期間の形をとる契約書は、背景事情は同じでもその記載の仕方によって印紙税額は異なります。特に、契約金額（月額単価）の高い契約書では、書き方による税額の差がかなり大きくなります。

このような契約書の場合、契約期間を明示することで第２号文書に該当することになりますが、第２号文書に該当した方が税額を低く抑えられるのか（２号文書の印紙税額が７号文書の印紙税額４０００円より低い場合＝契約金額５００万円以下の場合）、契約期間を明示しない方が低く抑えられるのか（２号文書の印紙税額が７号文書の印紙税額４０００円より高い場合＝契約金額５００万円を超える場合）を検討することにより、節税が可能となります。単価×期間で契約金額が定められている継続的契約の単価を変更する際にはぜひご検討ください。

今回は、第２号文書と第７号文書の所属の決定のルールと契約金額の変更に係るルールを組み合わせることで可能になる節税策について解説いたしました。

少し難易度が高い内容だったと思いますが、この機会に、所属の決定について解説をした「印紙税の基本をマスターする[第４回]－「所属の決定」とは、非課税規定の適用、課税文書の「作成」－」と、本連載第１回目についてもご覧いただくと理解が深まると思います。