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この連載コラムでは、印紙税の基本や誤解が生じやすい点について、鳥飼総合法律事務所弁護士の山田重則 氏が易しく解説します。今回は、第７号文書の勘所と題して、第７号文書の実務上の問題点について、４回に分けて連載をします。本稿では、その第２回として、第７号文書の種類と要件について解説します。

課税文書の中でも特に判断が難しいのが第７号文書です。第７号文書は、１通あたり４，０００円という高額の印紙税が課されます。そのため、第７号文書にあたることに気づかないまま、これを大量に作成してしまうと、後に多額の過怠税を課される要因となります。そこで、どのような文書が第７号文書にあたるのかは、十分に理解をしておく必要があります。

第７号文書には５種類の文書が含まれます。もっとも、実務上、特に問題となるのは、印紙税法施行令２６条１号が定める文書です。そこで、今回は、この文書の要件について解説します。なお、以下では、印紙税法施行令は、単に「令」と略します。

印紙税法では、第７号文書とは、「継続的取引の基本となる契約書」をいい、これは、「…特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるもの」をいうと定められています。そこで、令２６条は、第７号文書として、以下のとおり、１号から５号までの５種類の文書を定めています。

もっとも、令２６条２号から５号までの文書は、特定の業種で作成されることが多く、また、その文書の形式も定型化されていることが多いため、実務上、問題となることは少ないといえます。他方で、令２６条１号の文書は、幅広い業種で作成され、しかも、多数の要件が定められているため、実務上、度々、問題となります。そこで、以下では、令２６条１号の文書の要件について解説します。

令２６条１号の文書の要件ごとに番号を付すと次のとおりです。

まず、①その契約が営業者間で交わされることが必要です。
そして、②その契約が売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負のいずれかに関するものであることが必要です。
また、③その契約が二以上の取引を継続して行うために交わされることも必要です。
最後に、④二以上の取引に共通して適用される目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のいずれか１つ以上を定めていることが必要です。

営業者「間」であることを要しますので、契約当事者の双方が営業者であることが必要です。契約当事者のいずれか一方が営業者ではない場合、令２６条１号の文書にはあたらないということになります。

個人事業主や会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）は、利益を得る目的で同種の行為を継続的、反復的に行っているため、営業者にあたります。他方で、たとえば、以下の者は、営業者にはあたりません（印紙税法基本通達第１７号文書２２～２７、国税庁質疑応答事例１７号文書７、１８～２５参照）。

その契約が売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負のいずれかに関するものであることが必要です。

売買とは、売主がある財産権を買主に移転し、買主がこれに対してその代金を支払うことをいいます。単発的な売買契約の場合は不課税ですが、継続的な売買契約の場合には第７号文書にあたる可能性があります。

売買の委託とは、特定、個別の物品等を販売し又は購入することを相手方に委託することをいいます。たとえば、問屋契約がこれにあたります。

運送とは、運送人が物品又は旅客の場所的移動を約し、依頼人がこれに報酬を支払うことをいいます。単発的な運送契約の場合は、第１号の４文書にあたりますが、継続的な運送契約の場合には第７号文書にあたる可能性があります。

運送取扱いとは、物品運送の取次ぎを行うことをいいます。この場合、顧客→運送取扱人→運送人、という３当事者が登場します。顧客→運送取扱人間の契約は、運送取扱いにあたります。他方で、運送取扱人→運送人の契約は、運送にあたります。

請負とは、当事者の一方が仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することをいいます。どのような業務が「請負」にあたるのかについては、第２号文書の勘所－第１回 請負、売買、委任の区別－をお読みください。

その契約が二以上の取引を継続して行うために交わされることが必要です。つまり、それが「基本契約書」にあたる必要があります。どのような契約書が「基本契約書」にあたるのかについては、第７号文書の勘所－第１回 基本契約と個別契約の違い－ をお読みください。

目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のいずれか１つ以上が定められていることが必要です。
目的物の種類とは、取引の対象の種類をいいます。売買の場合には売買の目的物の種類、請負の場合には仕事の種類・内容等がこれにあたります。たとえば、テレビ、ステレオ、ピアノというような物品等の具体的な品名だけでなく、電気製品、楽器というような多数の物品等を包括する名称も目的物の種類にあたります（印紙税法基本通達第７号文書８）。

取扱数量とは、１取引当たり、１月当たり等の具体的な取扱数量をいいます。たとえば、「１月当たりの取扱数量は１００台以上とする」、「１カ月の最低取扱数量は５０トンとする」、「１カ月の取扱目標金額は１００万円とする」といった定めがこれにあたります（印紙税法基本通達第７号文書９）。

単価とは、１単位当たりの具体的な数値をいいます（印紙税法基本通達第７号文書１０）。たとえば、「１メートル当たりの単価は１００円とする」、「１個の単価は５００円とする」、「１カ月の報酬は３０万円とする」といった定めがこれにあたります。

対価の支払方法とは、対価の支払に関する具体的な手段をいいます。たとえば、「毎月分を翌月１０日に支払う」、「預金口座振替の方法により支払う」、「借入金と相殺する」といった定めがこれにあたります（印紙税法基本通達第７号文書１１）。なお、「相殺することができる」旨の規定は、対価の支払方法を定めたことにならないため、注意を要します。

債務不履行の場合の損害賠償の方法とは、債務不履行の結果生じる損害の賠償として給付されるものの金額、数量の計算、給付の方法等をいいます（印紙税法基本通達第７号文書１２）。たとえば、「債務不履行の場合は、遅延損害金として年３％の割合の金員を支払う」といった定めがこれにあたります。

再販売価格とは、商品の製造業者又は販売業者から買い受ける事業者等がその商品を販売（転売）する際の価格をいいます。再販売価格の取り決めは、独占禁止法により原則として禁止されており、公正取引委員会が指定する特定の商品（書籍、雑誌、新聞、音楽CDなど）に限って行うことが認められています。

実務上、第７号文書として問題となるのは、令２６条１号の文書です。令２６条１号の文書は、今回解説したとおり、多数の要件を定めていますので、これらを漏れなく１つずつ検討することが肝要です。