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この連載コラムでは、印紙税の基本や誤解が生じやすい点について、鳥飼総合法律事務所弁護士の山田重則 氏が易しく解説します。今回は、第７号文書の勘所と題して、第７号文書の実務上の問題点について、４回に分けて連載をします。本稿では、その第３回として、一方当事者の作成する基本契約書について解説します。

課税文書の中でも特に判断が難しいのが第７号文書です。第７号文書は、１通あたり４，０００円という高額の印紙税が課されます。そのため、第７号文書にあたることに気づかないまま、これを大量に作成してしまうと、後に多額の過怠税を課される要因となります。そこで、どのような文書が第７号文書にあたるのかは、十分に理解をしておく必要があります。

第７号文書とは、継続的取引の基本となる「契約書」をいいます。「契約書」というと、契約当事者の双方が署名、押印する形式が一般的です。しかし、印紙税法上は、契約当事者の一方のみが作成した文書であっても「契約書」にあたる場合があります。契約当事者の一方のみが作成した文書であっても、第７号文書にあたりうるという点は、非常に見落としがちですので、注意が必要です。

今回は、契約当事者の一方のみが作成する文書のうち、どのようなものが第７号文書にあたるか解説します。なお、第７号文書には、５種類の文書が含まれますが、実務上、特に問題になるのは、このうち印紙税法施行令２６条１号が定める文書です。そこで、今回もこの文書を念頭に置くこととします。

印紙税法上は、「契約書」とは、次のように定義されています（赤線を付した部分が重要です）。

上記の下線部によれば、印紙税法上の「契約書」には、契約当事者の双方が署名、押印するなどして作成した文書だけでなく、契約当事者の一方のみが作成した文書も含まれることが分かります。そして、契約当事者の一方のみが作成した文書のうち、「当事者間の了解または商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているもの」、すなわち、契約当事者間の契約の成立等を証明する目的で作成される文書は、「契約書」にあたります（印紙税法基本通達１２条）。

このように、法律上、「契約書」には、契約当事者の一方のみが作成した文書も含まれることが明確に定められています。そこで、以下では、どのような文書が契約当事者間の契約の成立等を証明する目的で作成される文書、すなわち、「契約書」にあたるか解説します。

たとえば、次の文書は、契約当事者の一方のB株式会社がA株式会社に宛てて作成した文書です。しかし、これは「単価」を合意するものとして、第７号文書にあたります。納税義務者は、B株式会社ですので、印紙を貼った上でA株式会社に交付する必要があります。

実務上は、次の①～④のいずれかにあたる「単価決定通知書」は、契約の成立等を証明する目的で作成される文書にあたるため、「契約書」として扱われています。

たとえば、次の文書のうち「請書」は、契約当事者の一方のC株式会社がD株式会社に宛てて作成した文書です。しかし、これは「単価」を合意するものとして、第７号文書にあたります。納税義務者は、C株式会社ですので、印紙を貼った上でD株式会社に交付する必要があります。

まず、「単価通知書」は、上記２で解説した①～④のいずれにもあたらないため、「契約書」にはあたりません。不課税となります。

他方で、「請書」には、D株式会社からなされた単価に関する申込をC株式会社が承諾する旨の記載があるため、「契約書」にあたります。契約は、申込者の「申込」の意思表示と相手方の「承諾」の意思表示が合致することで成立します。そのため、申込者の申込の意思に対して相手方が承諾する旨の意思が表示されている文書は、「契約書」となります。たとえば、「承諾する」、「お引き受けします」、「請けます」といった文言が記載されている場合や文書の表題が「念書」、「請書」、「承諾書」、「〇〇証」となっている場合、申込の意思に対して相手方が承諾する旨の意思が表示されているといえるため、「契約書」となります。

たとえば、次の文書は、その形式上は、E株式会社からF株式会社に宛てて作成された文書です。しかし、これは「目的物の種類」を合意するものとして、第７号文書にあたります。納税義務者は、納入仕様書を返送するF株式会社ですので、印紙を貼った上でE株式会社に返送する必要があります。

契約は、申込者の「申込」の意思表示と相手方の「承諾」の意思表示が合致することで成立します。文書に署名や押印がなされている場合、一般にはその内容を承認する趣旨でなされたものと扱われます。そのため、文書の形式上は、一方から他方に宛てた文書であっても、これに双方の署名又は押印がある場合には、双方の意思表示は合致したといえます。よって、その文書は、「契約書」にあたります。

第７号文書というと、一般に「基本契約書」がこれにあたるため、契約当事者双方の署名、押印がなされている文書というイメージがあります。そのため、一方当事者が他方に宛てて作成した文書も第７号文書にあたりうるという点は容易には気づくことができません。しかし、第７号文書は、１通４，０００円という高額の印紙税が課されますので、これに気づかないまま大量に作成すれば、数千万規模の納付漏れとなる場合もあります。現にそのような事態となった事案も存在しますので、今回解説したような文書が社内で作成されていないか改めて確認することが肝要です。