これって課税文書？－文書のタイトルに惑わされないために 第2回「請書、通知書に印紙が必要な場合」

この連載コラムでは、印紙税の基本や誤解が生じやすい点について、鳥飼総合法律事務所弁護士の沼野友香 氏と山田重則 氏が易しく解説します。

印紙税の課否判断に際し、文書のタイトルに惑わされ、その判断を誤るケースがよく見受けられます。そこで、この連載では、「文書のタイトルに惑わされない」判断をするために、特に間違えやすいケースについて解説をしていきます。

その第2回として、今回は、文書のタイトルが「〇〇請書」、「〇〇通知書」となっている文書について解説します。

次の文書は、課税文書にあたるでしょうか。

 この文書は「大型機械設置工事」に関する文書ですので、「請負に関する契約書」（第２号文書）にあたらないか検討する必要があります。

この文書で特徴的なのは、この文書は「B株式会社」という当事者の一方のみが作成しているという点です。「契約書」とは、一般的には契約当事者の双方が署名、押印する文書をいいます。この文書には、「B株式会社」の押印はありますが、「A株式会社」の押印はありませんので、「契約書」にあたるかどうかが問題となります。

印紙税法上は、「契約書」とは、次のように定義されています（下線部を付した部分が重要です。）。

上記の下線部によれば、印紙税法上の「契約書」には、契約当事者の一方のみが作成した文書についても含まれることが分かります。

このように、印紙税法上の「契約書」には、一般的に考えられている契約書よりも広い文書が含まれます。ただし、下線部の末尾から明らかなように、あくまで「…契約の成立等を証することとされているもの」、つまり、契約当事者の契約（合意）の成立を証明することができる文書であるといえる必要があります。

そこで、契約当事者の一方のみが作成した文書のうちどのような文書が契約の成立を証明することができる文書にあたるのかという点が問題となります。そもそも「契約」とは、一方当事者の「申込」とそれに対する他方当事者の「承諾」によって成立します。そこで、一方当事者の申込を他方当事者が承諾したという事実が読み取れる文書については、契約の成立を証明することができるため、「契約書」にあたると考えられています。具体的には、「合意した」、「承諾した」、「請けた」、「引き受けた」といった文言が記載されている場合には、通常は一方当事者の申込を他方当事者が承諾したという事実が読み取れるため、実務上は、「契約書」にあたると考えられています。

ここで先の文書を見てみますと、文書の表題が「請書」となっており、また、「下記のご注文を御請けいたします」との文言も記載されています。そのため、この文書はA株式会社からの注文（申込）をB株式会社が請けた（承諾）ことが読み取れますので、「契約書」にあたります。また、この文書には、「大型機械設置工事」（請負の内容）や「５５０万円」（契約金額）といった第２号文書の「重要な事項」の記載もあります。よって、この工事注文請書は、「請負に関する契約書」（第２号文書）にあたります。契約金額は５５０万円となりますので、印紙は１万円となります。

次の文書は課税文書にあたるでしょうか。

この文書は物品の製造に関する文書ですので、「請負に関する契約書」（第２号文書）にあたる可能性があります。また、この文書は両当事者間で継続的になされる物品の製造に関する取引の「単価」を定めるものであるため、「継続的取引の基本となる契約書」（第７号文書）にあたる可能性もあります。ただ、この文書は先の「〇〇請書」と同様に、契約当事者の一方であるD株式会社の押印しかありません。そこで、このような契約当事者の一方のみが作成した文書が「契約書」にあたるかが問題となります。

考え方としては先ほどの場合と同様であり、「契約の成立を証明することができる文書にあたるのか」という視点から検討をする必要があります。そして、実務上は、次のいずれかに該当する「単価決定通知書」は、契約の成立を証明することができる文書にあたるため、「契約書」として扱われています。

ここで先の文書を見てみますと、「貴社との協議により、下記の通り単価を決定致しました」、「決定単価」との文言が記載されています。この文書は上記②にあたるため、「契約書」となります。

そして、この文書には「単価」が定められており、これは「請負に関する契約書」（第２号文書）と「継続的取引の基本となる契約書」（第７号文書）の「重要な事項」である「単価」にあたります。そのため、いわゆる「所属の決定」が問題となりますが、この文書には発注個数の記載がなく、請負代金（契約金額）の記載がありませんので、「継続的取引の基本となる契約書」（第７号文書）に所属が決定されます（印紙税法基本通達１１条（３））。印紙は４０００円です。

今回は、契約当事者の一方のみが作成する文書について解説をしました。過去の税務調査においても「伝票」や「お客様控え」といった契約当事者の一方のみが作成する文書について多額の過怠税が課された事案が報道されています（「これって課税文書？－過去の新聞報道を題材に－ 第２回「契約書」「第２号文書」とは」 ご参照）。

文書の表題が「契約書」となっていなくても印紙税法上の「契約書」にあたる場合があること、また、契約当事者双方の署名、押印は印紙税法上の「契約書」にあたるための必須の要件ではないことについては十分に理解しておく必要があります。