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正解：A…チーム制により、生産性が１割以上も伸びた

解説：ワシントン大学セントルイス校のバートン・ハミルトンらは縫製工場を舞台に、それまで個人が1枚仕上げるごとに一定額を支払う報酬制度から、チーム全体の縫製枚数を合計し、報酬をチームメンバーで分け合う制度に変更しました。すると、生産性が１０～１４％も向上したのです。

一般的にチーム制にすると「誰かがサボっても、他の人の努力で同じ報酬が得られてしまう（フリーライダー）」という問題が指摘されます。しかしこの縫製工場では、高いスキルのスタッフが低いスキルのスタッフに助言・指導することの効果のほうが大きく、生産性を大幅に向上させることに成功しました。また、チームメンバー同士の相互監視や、「自分が手を抜けば仲間に迷惑をかける」という社会的圧力が適度に働いたことも、プラスの効果を生みました。

お互いに教え合う企業文化や、「誰が何をしているか」が見える化されている職場であれば、今回のケースのように、チーム報酬の導入による大きなメリットを享受できる可能性が高まるといえます。

正解：B…カスタマーサポートのオペレーター

解説：感情労働とは、業務中に自分の感情をコントロールし、求められる感情を表現する仕事を指します。例えば、顧客からのクレーム対応を担うカスタマーサポートのオペレーターや、患者に安心感を与える医療・介護職、子どもたちを励ます教育現場など、多くの職種で求められています。

一見「自然にできること」のように思われがちですが、実際には高度なスキルと精神的エネルギーを必要とします。たとえば、忙しい中でもクレーム対応に冷静さを保つ接客スタッフや、感情を押し殺して厳しい状況に対応する医療従事者が挙げられます。このような状況が続くと、知らず知らずのうちに心の疲れがたまり、ストレスや「燃え尽き症候群」につながることがあります。

近年、感情労働が注目されるのは、こうした負担が離職率の上昇や職場の生産性低下に影響を与えるためです。企業にとって、従業員の心身の健康を守り、彼らの努力を適切に評価する仕組みづくりが、組織の成長を支える鍵となります。

正解：B…診断されていても手帳を持っていなければ1人としてカウントすることは出来ない。

解説：精神障害者について、当面の間、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合は、雇入れからの期間に関係なく1人としてカウントすることが出来ます。また、令和6年4月以降、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の場合は0.5人としてカウントすることが出来るようになりました。

障害者雇用率のカウントにあたっては、障害者手帳を持つ障害者を雇用することで、障害者を雇用しているとカウントされることになります。ただし、障害者雇用助成金の対象となる障害者には手帳を持たない統合失調症やうつ病の方も対象として含まれます。
法定雇用率を達成できなかった場合、前年度（４月から３月まで）の各月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者の総数について、100人を超える月が５か月以上である事業主は、障害者雇用納付金の申告納付する必要があります。

ちなみに、法定雇用率は令和8年7月に2.5％から2.7％に引き上げられることが決まっており、今後障害者雇用は拡大していくと考えられます。法定雇用率を達成することは大切ですが、併せて適切なマッチング・支援や雇用環境の整備なども大切です。