バックオフィス業務のお悩みや、PCAの業務ソフトをお使いの皆様の
お悩み解決を提供する総合サイト

第4回健康経営トレーニングクイズ

更新日:2025/02/11

jr240901_img01_pc.jpg
jr240901_img01_sp.jpg

昨今、健康経営が注目されていますがまだまだ知識に不安のある方もいらっしゃるかもしれません。

健康経営についてもっと知りたい人事・総務のご担当者様にお役立ていただけるよう、健康経営にまつわる問題をクイズ形式でご用意しました。

こちらの問題で自分の知識を確認してみましょう。

問1 職場復帰支援

職場復帰支援について、「改定 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、最も適切なものを選んでください。

  1. 職場復帰の判断において、主治医による診断が、職場で求められる業務遂行能力を加味して判断しているものとして尊重する。
  2. 正式に職場復帰する前に、試し出勤制度を設けることで、より早い段階で職場復帰の試みを開始することが出来る。
  3. 職場復帰の際、休業前に所属していた元の職場に復帰すると、再休業のリスクが高くなるため、新しい職場への復帰を積極的に検討する。

正解:B…正式に職場復帰する前に、試し出勤制度を設けることで、より早い段階で職場復帰の試みを開始することが出来る。

解説:主治医による判断は、必ずしも職場で求められる職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限らないため、主治医の判断と、職場で求められる業務遂行の内容について、産業医が精査したうえで対応を判断し、意見を述べることが重要です。
また、異動等が誘引として疾病が発症したケースを除いては、職場復帰は元の慣れた職場へ復帰させることが原則となっています。

試し出勤制度には、以下のような例があります。
①模擬出勤:通常の時間帯と同様の時間帯にデイケア等に通ったり図書館で過ごす
②通勤訓練:通常の出勤経路で移動を行い、職場付近で一定時間過ごした後に帰宅
③試し出勤:職場復帰の判断のため、本来の職場に試験的に一定期間継続して出勤

これらの制度を設けている場合、早期の復帰に結び付けることが期待でき、また、長期にわたって休業している労働者にとっては、就業に関する不安の緩和に寄与するとともに、実際の職場で自分自身および職場の状況を確認しながら復帰の準備を行うことができるため、より高い職場復帰率をもたらすことが期待されます。
ただし、このような制度の導入にあたっては、この間の処遇や災害が発生した場合の対応等について、あらかじめ労使間で十分に検討、ルール化が必要です。

問2 ダイバーシティ推進

「ダイバーシティ」という言葉をよく聞くようになり、多くの企業で、ダイバーシティを推進するための様々な取り組みが行われています。「ダイバーシティ」に関する説明について、正しいものを選んでください。

  1. ダイバーシティとは「女性活躍」という意味の英語で、女性の社会進出を推進するという意味。
  2. ダイバーシティとは「障がい者活躍」という意味の英語で、障がいを持った人の就業を後押しするという意味。
  3. ダイバーシティとは「多様性」という意味の英語で、様々な人材を活用するという意味。

正解:C…ダイバーシティとは「多様性」という意味の英語で、様々な人材を活用するという意味。

解説:ダイバーシティとは「多様性」という意味の英語で、様々な人材を活用するという意味があります。性別、人種、国籍や年齢、障がいの有無等を超えて活用する人材採用のビジネス用語です。
ダイバーシティには「表層的ダイバーシティ」と「深層的ダイバーシティ」の2種類があります。まず表層的ダイバーシティですが、こちらは年齢や人種、国籍など「外見で判断しやすい」要素のことです。これまでのダイバーシティは表層的ダイバーシティを対象としていましたが、最近では、深層的ダイバーシティと呼ばれる思考やスキルなど「外見では判断しにくい」要素も対象とするようになり、ダイバーシティの概念は広がりを見せています。
多様な人材を活用することで、様々な価値観や考え方をビジネスに活かせるため、企業にとって大きなメリットを生み出すことができます。

問3 雇われない働き方

「雇われない働き方」とは、企業から雇われず、組織に所属せず収入を得る働き方のことで、こういった働き方をする人達は「フリーランス」と呼ばれています。このフリーランスの人口は年々増加の傾向にあり、注目されている新たな働き方のひとつです。そのような背景もあり令和6年11月からフリーランスの労働環境を保護することを目的とした法律(フリーランス新法)が施行されました。フリーランス新法が制定された理由として、正しいものを選んでください。

  1. 国が「雇われない働き方」を推進しており、フリーランスとして働く層を増やしたいという思いがあるため。
  2. 発注者から無理な要求や値引きをされたり、業務委託を受けたフリーランスが取引上不利益を被る機会が少なくないため。
  3. 会社員に比べ、社会保障や退職時の補償などが弱いフリーランスの経済的な不安定性を払拭するため。

正解:B…発注者から無理な要求や値引きをされたり、業務委託を受けたフリーランスが取引上不利益を被る機会が少なくないため。

解説:フリーランス新法は、取引上、法人に対する立場の弱いフリーランスの労働環境を改善するとともに、多様な働き方に柔軟に対応することを目的としています。
近年、働き方の多様化が進み、フリーランスという働き方が社会に普及してきた一方で、フリーランスが取引先との関係で、報酬の不払やハラスメントなど様々な問題やトラブルを経験していることが明らかになっています。
個人であるフリーランスと、組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それに伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために制定されたのが、本法フリーランス・事業者間取引適正化等法です。
多種多様な業界で活躍しているフリーランスとの業務委託取引について、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めています。

この記事の執筆者
社会保険労務士法人 未来経営(ESコモンズ メンバー)

長野県松本市に拠点を置き、それぞれ専門分野を持つ5名の社会保険労務士が在籍しています。私たちのビジョンである「元気な会社作りのお手伝い」を実現するため、母体である税理士法人未来経営ともに、人事労務分野に積極的に携わり、トータルな企業経営サポートを実現しています。

ESコモンズ主宰 有限会社人事・労務 URL:https://www.jinji-roumu.com/