人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第29回実務トレーニングクイズ

正解：B…年5日に、半日年休は含めることが出来るが、時間単位年休は含めることは出来ない。

解説：2019年４月から、全ての企業において、年10日以上の年休が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年休の日数のうち年５日については必ず取得させることが使用者に義務付けられました。

原則、年休は１日単位での取得となりますが、労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合、半日単位で年休を与えることが可能です。この半日単位の年休は、本問の年5日の年休に含めることが出来ます。

続いて、時間単位の年休ですが、労使協定により、年５日を限度として時間単位で年休を与えることが可能です。しかし、半日単位の年休と異なり、時間単位の年休は本問の年5日の年休に含めることが出来ません。

もし、対象の労働者に年5日の年休を取得させなかった場合、使用者には最大30万円の罰金が課される可能性があるため、注意が必要です。

正解：C…自営業者であっても週所定労働時間が週20時間超など要件に当てはまれば、他の労働者と同様に雇用保険の被保険者となる。

解説：雇用保険法では、雇用される労働者を被保険者としており、会社の社長・役員や個人事業主は原則被保険者にはなりません。また労働者であっても、週所定労働時間が20時間未満もしくは継続して31日以上の雇用見込みがない、または対象者が昼間学生の場合は、被保険者とはなりません。

X氏は自営業を営む個人事業主ですが、今回のケースのように、自営業を営みつつも、他の事業主に雇用されて、週所定労働時間20時間以上かつ継続して31日以上の雇用見込みがある場合は、通常のルールと同様に雇用保険の被保険者となります。アルバイト収入、自営業収入のどちらが多いか等は関係がありません。

また、もしX氏がA社以外にも別のB社でもアルバイトをしているなど、同時に複数の会社で働いている場合（それぞれの会社で雇用保険の加入要件を満たす場合）については、生計を維持するに必要な「主たる賃金を受ける雇用関係」にある会社でのみ、雇用保険に加入することになります。

正解：C…１時間多く働いた分を所定時間外労働として、その時間に応じた賃金を支払う。

解説：そもそも年休は労働からの解放という趣旨であるため、本来の年休となる時間に労働させることは認められません。しかしどうしても仕事が片付かず、労働者からも同意を得たうえで、業務を行ってもらうことがあります。この場合に年休を取り消し、その後の早退した時間分を給料から控除すると、労働者にとって不利益が生じてしまいます。そのため、便宜的にその時間に応じた賃金（割増率を乗じない通常の時間単価）を支払い、残りの時間を年休の消化にするという方法が考えられます。

この方法が直ちに違法とまではいえないと考えられますが、本来の年休の趣旨からあまり好ましい方法とはいえません。あくまで例外的な対処法として、今後は時間単位の年休制度を導入するなどの検討をする方がよいでしょう。