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正解：C…業務上災害に当たる可能性が高いため、労災による補償を申請する。

解説：会社行事である運動競技会に伴う災害の業務上外の認定は、他の災害と同様に、運動競技会が労働者の業務行為またはそれに伴う行為として行われ、かつ、労働者の被った災害が運動競技に起因する場合は、労災と認められます。次の要件にすべて該当する場合は、事業場内の運動競技会が業務行為として扱われます。

①運動競技会は、同一事業場又は同一企業に属する労働者全員の出場を意図して行われるものであること

②運動競技会当日は、勤務を要する日とされ、出場しない場合、欠勤したものとして取り扱われること

つまり、全員参加が原則で、参加が強制されている場合にのみ、業務であると認められることになります。通達（平12.5.18　基発366号） 一方、運動競技に伴って発生した災害が、恣意的な行為や業務を逸脱した行為に起因する場合は、労災とは認められませんのでご注意ください。

正解：B…労働条件はそのまま承継され、労働者も承諾していることから「事業主の都合による離職」とはならず、「移籍出向」などと同じ扱いになる。

解説：今回のケースでは、譲渡会社における労働条件がそのまま譲受会社に引き継がれ、それについて労働者が承諾しているため、民法６２５条１項の「契約上の地位移転方式」という扱いになります。この場合は移籍出向などと同じ扱いとなり、「事業主都合」による離職とはなりません。そのため「雇用保険資格喪失届」の資格喪失原因の選択記入欄には、［２］の「３（事業主の都合による離職）以外の理由」と記入します。なお、雇用保険の空白期間なく継続されるため、「離職票」の交付は必要ありません。

正解：B…年金事務所に届け出ることで、健康保険料のみ免除される特例がある。

解説：従業員が社会保険の被保険者資格を喪失するのは主に「その事業所に使用されなくなったとき」です。これは解雇、退職、事業廃止など、事実上使用関係が消滅した日をいいます。一方、一般的な病気休職の場合、賃金を受けられないのは一時的なものであるため、被保険者資格は継続します。被保険者資格が継続するということは、当然ながら保険料も発生することになり、会社は保険料の納付義務を免れることはできません。

今回のケースである「逮捕・拘留」された場合は病気休職の場合と同じように解されそうですが、保険料の徴収を免れることのできる例外に当たります。健康保険に限り、刑事施設等に収容されているときは保険料の徴収が行われないという特例があります。一方、厚生年金にはこのような特例はなく、逮捕・拘留されている間も保険料の納付義務は発生します。

特殊なケースではありますが、結論、厚生年金保険料については免除等の特例はないため、病気休職のときと同じように保険料の徴収方法をあらかじめ検討しておくべきでしょう。