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正解：B…同日得喪が起きた4月を除いた5月・6月の報酬（修正平均）で定時決定を行う。

解説：従業員Xのように、60歳以上の者が、定年退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定することが認められています。その際、社会保険の被保険者資格の喪失と取得を同時に行う（同日得喪）ことで、低下した報酬による標準報酬月額がすぐに適用されることになります。そのため、今回の場合は固定的賃金低下を理由とする随時改定は行われません。

また、定時決定では、「給与計算期間の途中で資格取得をしたことにより、4月・5月・6月のいずれかに 1 カ月分の報酬が支給されない月がある場合」は、修正平均を用いることになっています（該当の月を除いて算定）。そのため、従業員Xの場合、定時決定の届出対象月である4月の給与計算期間途中で同日得喪が行われていますので、4月を除いた５月・6月の報酬で修正平均を算出し、標準報酬月額を決定することになります。

正解：B…支給開始からの期間や支給された通算期間が1年6か月に達するか否かを問わず、傷病手当金は受給できない。

解説：傷病手当金の支給期間は健康保険法の改正により、令和4年1月1日以降、カウント方法が見直されました。改正前は「支給開始日から1年6か月」とされており、断続的な休職で傷病手当金が途切れる期間があっても、1年6か月の期間にカウントされていました。しかし、改正後は支給された日を通算して1年6か月とされ、支給開始日から1年6か月を超えても、実際に支給された日が通算して1年6か月を超えない限りは傷病手当金が支給されます。

資格喪失後の傷病手当金の継続給付とは、被保険者期間が1年以上あり、かつ現に傷病手当金を受けている、または受けられる状態であれば、被保険者として受けることができるはずであった期間において、継続して同一の保険者から給付を受けることができる制度です。

ただし、支給期間の通算は継続給付については適用されません。健康保険法第104条によれば、資格喪失後の継続給付は「継続して」受けることが定められています。そのため、一時的に労働が可能になり支給が停止された場合は、同じ疾病で再び労働不能になっても傷病手当金の支給は行われません。支給開始からの期間や支給された通算期間が1年6か月に達するか否かは関係ありません。

正解：A…法律上、そのような説明をしたり、周知をしたりする義務は定められていない。

解説：現状では、無期転換の申込みについて、会社が従業員に対して周知や説明をする義務はありません。そのため、現時点での正解は選択肢Aになります。ところが、令和6年4月1日以降、労働条件明示のルールが改正され、以下の①と②について、労働条件通知書などの書面等での明示が必要になります。

①無期転換権があることとその申込に関すること

②申込みによって無期転換した後の労働条件

書面等での明示は、無期転換申込権が発生する最初の契約更新時以降、すべての更新時で行う必要があるため注意が必要です。上記と合わせて、「（あれば）契約更新回数の上限を追加すること」や「就業場所・業務の変更の範囲を追加すること」も義務化されます。法改正に備えて、労働条件通知書などの書面フォームを見直す必要がありそうです。

なお、選択肢Bのように、就業規則の該当箇所を明示することまでは求められていませんが、後のトラブルを防止するためにも、就業規則の内容についても法改正に対応したものかどうかの確認をおすすめします。