人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第24回実務トレーニングクイズ

正解：A…地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が同時に適用される場合、高い方が適用されるため、事業場内最低賃金は1,007円以上とする

解説：最低賃金制度とは、最低賃金法に基づいて国が最低賃金を設定し、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

最低賃金には、地域別最低賃金（産業や職種かかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用される）と特定（産業別）最低賃金（特定の産業の基幹的労働従事者に適用）の2種類があります。両方の最低賃金が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金が適用されます。なお、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲、最低賃金額、算入しない賃金及び効力発生日を常時作業場の見えやすい場所に提示するなどの方法により、労働者に周知する必要があることに注意が必要です。

正解：B…休業がないので労働者私傷病報告の提出は不要

解説：労働者が労働災害（或いは事業場内での災害）で死亡又は休業した場合には、所轄の労働基準監督署に「労働者死傷病報告」の提出が必要になります。

死亡または休業４日以上なら遅滞なく提出、休業１～３日のときは、四半期分（たとえば1～3月に事故が発生した場合は4月末日までに報告）をまとめて提出します。

一方で本件のように休業がない場合には提出は不要です。また事業場敷地外での通勤災害においても労働者死傷病報告の提出は必要ありません。

労働者死傷病報告は事業主が労働基準監督署に対して行う報告です。労災保険の制度とは異なり、労災保険利用の有無に関わらず、業務上災害による死亡、休業が発生すれば行います。

正解：C…実労働時間と手待ち時間を合わせた労働時間分を最低賃金以上で支払っていれば他の割増賃金等は支払わなくてよい。ただし深夜労働割増は別途支払う必要がある

解説：身体又は精神的緊張が少ない監視業務や、休憩は少ないが手待ち時間が多いマンション管理人など、通常の労働者と比較して労働密度が疎である者について、労働基準法は労働時間、休憩、休日の規定の適用を除外しています。適用除外申請が認められれば、法定労働時間や週休制などは適用されなくなり、時間外割増賃金の支払いは不要となります。ただし、深夜労働に関する規定の適用は除外されませんので、深夜労働時間（午後10時から午前５時）に対しては2割5分以上の割増賃金の支払いが必要です。

もう一点、気をつけなければいけないことが、労働基準法の適用が一部除外されても、最低賃金法の適用が除外されるわけではないということです。例えば、拘束時間が13時間、そのうち実労働時間が６時間、手待ち時間が７時間の業務であれば、実労働時間と手待ち時間（手待ち時間は労働時間となる）を合計した13時間×最低賃金額以上を支払う必要があります。

そのため最低賃金法では、最低賃金の減額の特例を定めています。「軽易な業務に従事する者及び断続的労働に従事する者」として、都道府県労働局長の許可を受けることができれば、都道府県で定める最低賃金によらず、減額することができます。最低賃金減額が認められれば、実労働時間と手待ち時間の合計時間×減額された最低賃金額を支払えば問題ありません。