人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第22回実務トレーニングクイズ

正解：B…大阪営業所の社員数が10人を超えないため、大阪営業所においては就業規則の作成・届出義務は発生しない

解説：常時10人以上の労働者を使用する場合、会社は就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署へ届け出をしなければなりません。営業所など各事業場が場所的に分散しており、規模が著しく小さいともいえない場合、本社とは独立した事業場とみなします。就業規則作成・届出の義務の単位は企業単位ではなく、事業場単位で考えます。

今回のA社の場合、大阪営業所は東京本社とは分離された独立した事業場といえますので、大阪営業所で勤務する社員が常時10人以上か否かで判断を行う必要があります。その観点でみると、大阪営業所は社員数が10人を超えないため、現時点においては就業規則の作成・届出義務は発生しません。

仮にA社大阪営業所の社員数が常時10人以上となった場合は、大阪営業所においても就業規則の作成・届出義務が発生します。その際、東京本社と同じ就業規則を適用する場合は、東京本社管轄の労働基準監督署に一括して、就業規則の届出を行うことが可能です。ただし、社員からの意見聴取は東京本社、大阪営業所、それぞれで行う必要があります。

正解：B…8時間を超えたところから時間外労働割増賃金を支払うべき

解説：1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）以内に収まるように設定する制度です。この制度では、特定の日に8時間を超えて働いたり、週に40時間を超えて働いた場合でも、割増賃金の支払いは不要となります。ただし、勤務表や会社カレンダーで具体的に各労働日の労働時間をあらかじめ設定しておく必要があります。

今回のケースでは、アルバイト従業員の勤務時間はあらかじめ7時間と設定されていました。そのため、たとえ1か月の労働時間が平均40時間以内であったとしても、割増賃金を支払わなければいけない場合があります。具体的には、その週の労働時間が40時間以上の場合は、7時間を超えた時点から、週40時間以内の場合は法定労働時間の8時間を超えた時点から、割増賃金の支払い義務が生じます。

このケースでは、その週の労働時間が40時間以内に収まっているため、法定の8時間を超えた時点から割増賃金を支払うことになります。

正解：C…違反行為１回に対して減給１０分の１は、平均賃金の一日分の半額を超えているためできない

解説：労働基準法第91条によれば、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超える減給はできません。また、減給に相当する行為が複数あった場合にも、１賃金支払期の減給額は賃金の総額10分の１を超えてはならないため、翌賃金計算期間以降に減給する必要があります。

月収26万の場合の平均賃金は8,500円前後になります。その場合、１違反行為に対して減給できるのは4,250円以下という上限があり、違反行為が複数回重なって26,000円を超えるときには、翌月以降に減給する必要があります。

つまり、労働基準法では、①１違反行為に対する減給処分の上限と、②違反行為が複数回あったときに減給できる額の月当たりの上限の2つの制限があることに注意が必要です。また、公務員には別の基準があることも勘違いしやすいポイントです。ニュースなどでよく聞く「減給10分の１、3か月の懲戒処分」などは、公務員に対してだからできる処分であって、民間会社とは区別しなくてはなりません。