人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第19回実務トレーニングクイズ

正解：B…あくまで転勤に伴う実費弁済のため、給料とはみなされず、所得税も社会保険料も控除しない

解説：所得税法では、「転任に伴う転居のための旅行に充てられる支給で、通常必要と認められるものについては非課税として取り扱う」こととされています。今回のケースでは５万円と通常必要される範囲内での支給といえるため、税金はかかりません。

また社会保険料（健康保険、厚生年金）も転居に伴う交通費や家財等の運送費（引っ越し費用）に充てる実費弁済的なものは、社会保険の対象となる報酬には含まれません。労働保険料も同様です。しかしながら、通常必要と認められるものの範囲を超えた高額な手当や、転居後も毎月々の生活費の補填として支給されるような場合は、所得税、社会保険料とも控除の対象となりますので注意が必要です。

正解：B…資格喪失届に健康保険被保険者証回収不能届を添付すれば、保険証の添付がなくとも社会保険の喪失手続きが完了する

解説：会社は社会保険の被保険者資格の得喪等に関する事項を健保組合や協会けんぽに届け出ます。届出の義務者は会社であるため、保険証の交付・返納については、会社を経由しなければいけないというルールとなっています。つまり健保と従業員との間で直接、保険証の交付、返納は原則行うことはできません。

しかし令和3年10月に保険証の送付については、原則は会社経由ではあるが、状況に応じ、健保から従業員への直接送付も認めるという例外規定が設けられました。

一方、返納については社員から健保への直接送付を認める例外規定は設けられていません。もし本件のように、退職社員が音信不通となり、保険証の回収ができない場合は、資格喪失届に健康保険被保険者証回収不能届を添付すれば、喪失の手続きを行うことができます。

正解：C…同月内に資格取得と喪失が行われた場合は、健康保険は必ず保険料を納付しなければならないが、厚生年金保険については一定条件下において保険料の納付は不要となる

解説：原則として、同月内に被保険者資格の取得と喪失が行われた場合は、原則、健康保険、厚生年金保険ともに保険料の納付が必要となります。
ただし、厚生年金保険については、資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に再度、次の会社で新たに厚生年金保険の資格を取得した場合、もしくは国民年金の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。

しかし厚生年金保険料の納付が必要かどうかの判断は日本年金機構が行うため、実務上は、ひとまず厚生年金保険料を給与計算の際に控除して、一度納付することが一般的です。

納付が不要と判断された場合は、管轄の年金事務所から会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせが送付され、厚生年金保険料が還付されます。会社に保険料が還付された後、退職した従業員へ控除した保険料を還付する流れになります。

健康保険の保険料については、本案件のような同月内に資格取得と喪失が行われた場合、必ずその月分の保険料の納付が必要となります。厚生年金保険との取扱いが異なりますのでお間違いのないようご注意ください。