正解：C…このケースでは、原則雇用保険加入手続きを労働者が行うものであるから、会社は労働者から加入申請の協力を求められた場合に、協力すれば良い。

解説：従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度（令和4年1月1日施行）です。

その適用要件は、①複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること、②２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が２０時間以上であること、③２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であることの3点となります。

正解：C…障害厚生年金、障害基礎年金どちらも請求できない。

解説：障害厚生年金と障害基礎年金どちらを受給できるのかは、初診日（障害の原因となるケガについて最初に受診した日）においてどちらの被保険者であったかがポイントとなります。初診日に厚生年金被保険者であれば障害厚生年金を、国民年金被保険者であれば障害基礎年金のみを受けられます。障害認定日（ケガをした日から1年6か月を経過した日またはケガが治ゆした日）にどちらの被保険者であったかについては考慮されません。 　今回の場合、従業員は自営業者として働いていた時（＝国民年金被保険者期間）にケガを負い、受診をしています。そのため、受けられる年金は障害厚生年金ではなく障害基礎年金となります。

しかし、障害基礎年金は障害の程度が1級または2級でしか受給することができませんので、今回の場合はどちらの年金も請求できないということになります。

なお、障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が悪化し、1級または2級の状態になったときには請求日の翌月から障害年金を受給できますので、今後の経過についてもしっかり見ていくのが良いでしょう。

正解：B…休日を振替した場合、当該日は休日ではなく労働日となるが、週の法定労働時間を超えた部分について時間外割増賃金を支払う必要がある。

解説：「休日の振替」とは、休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、もともと休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。

従って、休日の振替を行った場合、当初の休日に労働させた日については、「休日労働」とはならず、原則、休日労働に対する割増賃金の支払義務は発生しません。

ただし、週の法定労働時間40時間以内かどうかに注意が必要です。本ケースの場合、週の起算日が月曜日で、1日の所定労働時間が8時間です。製品納期の関係で土曜日の休日を翌週の月曜日と振り替えたので、当初休日だった土曜日は労働日、翌週の月曜日が休日、という概念になります。

土曜日は労働日だから割増賃金等は考えなくてもよい、というとそんなことはありません。月～土曜まで週6日働くとなると8時間×６日で48時間となり、週の法定労働時間を8時間超過します。この8時間については割増賃金を支払う必要があります。ただし、休日振替の場合は、割増賃金の基礎部分（×1.25の1部分）は翌週の月曜日と相殺になるため、割増部分のみ(×0.25)支払えば事足ります。

一方、休日の振替が同週内で行われれば、週の所定労働時間は変わらないため、割増賃金の支払いは必要ありません。