人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第15回実務トレーニングクイズ

正解：C…時間外労働が60時間を超えた場合に、50%以上の割増賃金を支払わねばならない。

解説：月60時間超の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれません。例えば日曜日が会社の法定休日だとした場合、月～土曜日までの時間外労働が、1ヶ月の起算日から累計して60時間を超えた時点から50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません 。

深夜労働については、本算定とは分けて考えるため、月60時間超の時間外労働時間を深夜（22:00～翌5:00）の時間帯に行わせる場合、深夜割増賃金率25％以上＋時間外割増賃金率50％以上＝75％以上の割増が必要となります。

また月60時間超の時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金支払の代わりに、有給の休暇（代替休暇）を付与することが認められています。代替休暇制度を導入するにあたっては、労使協定での定めが必要となります。算定方法、休暇の単位、取得日の決定方法などを労使で協議して決定します。

正解：B…家族手当、通勤手当、夜勤手当は割増賃金計算の基礎に含まれない。

解説：割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金額」です。例えば月給制の場合、各種手当も含めた月給を、1か月の所定労働時間で割って、1時間当たりの賃金額を算出します。このとき、下記①～⑦は、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることなどにより、基礎となる賃金から除外することができます（労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条）。

①家族手当 ②通勤手当 ③別居手当 ④子女教育手当 ⑤住宅手当⑥臨時に支払われた賃金⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

なお、①～⑦は例示ではなく、限定列挙とされているものです。これらに該当しない賃金はすべて算入しなければなりません。これら手当は名称で判断するのではなく、実態で判断する点には注意が必要です。

では夜勤手当はなぜ参入しないのかということになりますが、夜勤業務は所定労働時間（通常の労働時間）の労働にはあたらず、通常の労働時間の賃金には該当しません。よって割増賃金の基礎算入する必要がないというのが行政解釈（昭和４１．４．２基収１２６２号）です。この通達に従えば、割増賃金の基礎に参入する必要はないということになります。

正解：A…扶養家族の有無は、住宅に要する費用と直接的な関係にあるとはいえないため、割増賃金の計算基礎に算入しなくてはいけない。

解説：以前には住宅手当は割増賃金の計算基礎に算入すべき手当でしたが、平成11年10月１日の労働基準法改正により、算入しないことができる賃金として追加されました。名称にかかわらず、実際に住宅費に対して補填される手当かどうかが判断基準となります。具体的には次のとおりです。

（１）割増賃金の基礎から除外される住宅手当とは、住宅に要する費用に応じて算定される手当をいうものであり、手当の名称のいかんを問わず実質によって取り扱うことが必要
（２）住宅に要する費用とは、賃貸住宅については、居住に必要な住宅の賃借のために必要な費用、持家については居住に必要な住宅の購入、管理等のために必要な費用
（３）費用に応じた算定とは、費用に定率を乗じた額とすることや、費用を段階的に区分し費用が増えるに従って額を多くすること
（４）住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される手当や、住宅に要する費用に関わらず一律に定額で支給される手当は、除外される住宅手当には当たらない

以上により、扶養家族の有無により手当が変動する住宅手当は、住宅に要する費用と直接的な関係にあるとはいえないため、割増賃金の計算基礎に算入しなくてはいけません。