人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第14回実務トレーニングクイズ

正解：C…労働契約が後の会社が時間外割増賃金支払いを行う義務があるのでY社が支払う。

解説：労働基準法において「労働時間は事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用は通算する」としています。今回のX社、Y社は別の事業主になりますが、上記の概念から労働時間は通算されます。

副業・兼業の場合に労働時間をどのように通算するかの解釈については、通達やガイドラインが示されています。今回の場合、A氏のX社、Y社での週所定労働時間を通算するとX社40時間＋Y社4時間で44時間となります。この場合4時間の法定時間外労働が発生するので、この4時間に対しては割増賃金の支払いが必要になります。

ガイドラインでは、「労働時間を通算して、法定時間外労働が発生した場合は、時間的に後から労働契約を締結した使用者が、時間外割増賃金を支払う必要がある」としています。

このケースの場合はY社が後から労働契約を締結しているので、Y社に支払い義務が生じます。

なお、休憩、休日、年次有給休暇については労働時間に関する規定ではなく、通算をしません。各社で休日が取れていれば、法定休日労働を心配する必要はありません。

正解：A…夫Ｘの方が収入が多いため、夫Ｘの被扶養者（国保に加入）となる。

解説：令和3年4月30日に、厚生労働省から「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（令和３年４月30日保保発0430第２号・保国発0430第１号）」という通達が出され、被扶養者の認定について明確な取り扱い基準が定められました。主な内容は次の通りです。

≪夫婦ともに被用者保険の被保険者の場合≫

• 被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が多い方の被扶養者とする。
• 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。

≪夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合≫

• 被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。

夫Ｘと妻Ｙ夫婦は後段の≪夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合≫に該当します。そのため、２人の収入差は１割以内ですが、扶養者を夫婦の裁量で選ぶことができません。子Ｚは収入が多い夫Ｘが扶養者と判断され、国民健康保険に加入することとなります。
なお、Ｃのような決まりはありません。

正解：B…前月分の過払い賃金を当月分で精算する程度であれば、賃金の全額払いの原則に抵触せず、精算が可能。

解説：労働基準法上、賃金とは、名称を問わず、労働の対象として支払うすべてのものを指します。もちろん通勤手当も賃金となりますので、賃金支払いの5原則が当てはまり、通貨で、直接労働者に、全額を支払わなければなりません。

一方、例外もあり、賃金一部控除に関する労使協定書が交わされている場合は、一部控除をして賃金支払いをすることが可能です。

今回のケースのような賃金過払いは、実務では時々発生するケースだと思います。今回のケースのような前月分の過払い賃金を当月分で精算する程度であれば、これは賃金の計算に関するもので、賃金の全額払いの原則には抵触せず、賃金一部控除に関する労使協定書が交わされていなくても精算が可能です。

過去の判例でも、過払いの時期と精算する時期が合理的に密着しており、事前に精算を行うことを予告し、その精算額が多額すぎないなど、精算を行う時期と方法、そして対象労働者の生活の安定を奪うほどのインパクトのあるものでなければ、法には違反しないとされています。