正解：A…老齢年金の繰上げ受給は、基礎年金、厚生年金を必ずセットで行わなければならない

解説：国民年金法では「老齢年金の支給繰上げの請求は、厚年法付則の規定により支給繰上げの請求ができるものにあっては、その請求と同時に行わなければならない」と規定しています。 つまり老齢年金の繰上げ受給は老齢基礎年金、老齢厚生年金をセットで行わなければいけません。一方、年金の繰下げ受給（後倒し）については、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げて受給することができます。

2022年4月の改正で、繰上げ受給の減額率が緩和され、受給者にとってメリットのある改正となりましたが、繰上げ受給には気を付けなければならない点があります。まず老齢年金を繰上げ請求した後は、取り消しや変更などはできません。申請した時期の減額率に応じて、65歳時点で受け取ったときよりも少ない年金が一生涯支給されることになります。

また「寡婦年金が受け取れない」「障害基礎年金が受け取れない」など、年金額の変化だけに留まらず、注意しなければいけない点もあります。「人生100年時代」といわれるこれからの時代だからこそ、年金の繰上げ受給、繰下げ受給に関しては慎重に検討したいものです。

正解：A…併給調整が行われ、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止となる

解説：特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金（以下「年金」といいます。）と雇用保険の失業給付は同時には受けられません。特別支給の老齢厚生年金の受給権者が基本手当を受けるときは、基本手当が優先支給されるため、その間は特別支給の老齢厚生年金は支給が停止されます。

支給が停止される期間は、ハローワークで求職の申込みを行った日の属する月の翌月から失業給付の受給期間が経過した日の属する月（または所定給付日数を受け終わった日の属する月）までとなります。

期間中、失業給付を受けた日が１日でもある月は年金の全額が支給停止されます。このため、失業給付を受けた日数の合計が同じであっても、月をまたいで失業給付を受けたかどうかの違いにより年金が支給停止される月数が異なる場合があります。この場合は失業給付の受給期間が経過した日（または所定給付日数を受け終わった日）以降に調整が行われ、さかのぼって年金が支払われることとなります。

なお、支給停止されていた年金のうち、調整により支給される月数（支給停止解除月数）を次の式で計算します。

支給停止解除月数＝実際の年金の支給停止月数－（基本手当の支給対象となった日数÷30日）

※（　）内の計算を行った結果１カ月未満の端数が生じたときは１カ月に切り上げます。

正解：C…要介護状態が変わった場合でも、取得済の介護休業はリセットされず、残り58日を取得できる

解説：介護休業をすることができるのは、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者で、その期間は、対象家族１人につき、３回まで通算して93日を限度として、原則として労働者が申し出た期間です。（対象家族の範囲は、父母や子など法令で定められています）

同一対象家族については、要介護状態が変わった場合であっても、介護休業の取得日数と取得回数は通算されます。また、要件さえ満たせば、同一対象家族について複数の労働者が同時に介護休業を取得することは可能です。

このケースの場合、要介護状態は変わっていますが同一対象家族（実母）の介護であるため最初の介護休業は通算され、残り58日を2回に分けで分割取得することが可能です。また、妹と従業員本人それぞれが取得要件を満たせば、同一対象家族である実母の介護のために同時期に介護休業を取得することが可能です。

なお、対象家族１人ごとに、３回まで、通算して93日を限度として介護休業を取得できますから、別の対象家族のためであれば、今回の介護休業とは別に新たに介護休業が取得可能です。そのため、対象家族Aにつき1回目休業、その後対象家族Bにつき1回目休業、更にその後退職家族Aにつき2回目休業…という形の分割取得も認められます。