人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第7回実務トレーニングクイズ

正解：B…正社員（フルタイム社員）、労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員の合計人数が101人以上。

解説：今回の社会保険の適用拡大における従業員数101人以上のカウント方法ですが、まず前提として「事業主が同一である１または２以上の適用事業所」を単位として適用されます。つまり、それぞれの事業所単位ではなく「企業単位」というイメージです。

企業によってはパート比率が高く、所定労働時間も個人によってバラバラ、という場合もあるでしょう。今回の適用拡大における「従業員」とは「通常の労働者およびこれに準ずる者」という概念になります。具体的には「正社員（フルタイム社員）、労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員」がカウントの対象になります。

もっと分かりやすく言うと「厚生年金保険の被保険者資格を有する者」が企業内で101人以上か否かが判断の基準となります。パート社員等で、労働時間がフルタイムの3/4条件を満たさず、社会保険の被保険者でない従業員は人数カウントの対象にはなりません。

社会保険の適用拡大に関しては、総従業員数が101人以上なら対象になると誤解されている場合がありますが、概念は上記の通りですのでお間違いなく。

正解：C…労災による休業期間中であっても年次有給化は使用できるし、待期期間も満たす。

解説：労災による休業補償給付は、休業を開始した４日目から支給されることとなっているため、待期期間の３日間については、事業主が平均賃金の６割以上の賃金を補償しなくてはいけません。そのため、年次有給休暇が残っている従業員から、６割の休業補償より１０割支給される年次有給休暇を申請してくる可能性もあります。

結論を述べると、年次有給休暇は「労働の義務の免除」と解されており、労災、私傷病等を問わず勤務しない日において当然に使用することができます。そして、この期間中に労務不能であったのであれば、たとえ年次有給休暇を使用して休んでいたとしても待期期間を満たすことになります。

正解：B…すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額を決定する。

解説：令和２年９月１日以降に複数の会社等に雇用される労働者でケガや病気になった方、亡くなられた労働者のご遺族の方を対象に、複数業務を要因とする災害に関する労災保険給付について、以下のように改正となっています。

改正前…労災事故が起きた勤務先の賃金額のみを基礎に保険給付額を決定する。
改正後（令和2年9月１日以降）…すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に保険給 付額を決定する。

改正後の労災保険法（複数業務要因災害）の対象となる労働者は、傷病等の事由発生日に複数の会社で就業している者、またはケガや病気になった時に1つの会社のみに雇用されていた場合でも、その傷病等の原因や要因となる事由が生じた時期に複数の会社で就業していた者も対象となります。

ダブルワークについては可能な限り認めるよう国が方針を示していることもあり、複数の会社で副業・兼業を行う労働者の補償は手厚くなっていると言えるでしょう。