人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第5回実務トレーニングクイズ

正解：B：終業時刻を超えた２時間に対しては、通常の賃金（×1.0）を支払えばよい

解説：時間外労働割増賃金の計算においては、実際に労働した時間が８時間を超えた場合に、割増賃金を支払えばよいことになっています。今回のケースでは、午後からの出勤時間と終業時刻後の労働時間とを合わせても６時間となっているため、割増賃金を支払う必要はありません。

だからといって、何も支払わなくていいというわけでなく、終業時刻後の労働時間については，その時間に応じた通常の賃金（×1.0）を支払わなくてはいけません。いわゆる「法定内残業」ということになります。もちろん、就業規則等において「終業時刻を超えた時間については割増賃金を支払う」となっていれば、割増賃金を支払うことを妨げるものではありません。その点については、労使であらかじめ取り決めをしておくのがいいでしょう。

正解：Ａ. 障害厚生年金は満額が支給され、労災の障害補償年金は減額される

解説：労災保険の給付目的は業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害または死亡に対して保険給付をおこなうことです。つまり，労災保険の場合は業務上または通勤による病気やケガを負ったことが保険給付の要件となっています。

対して、厚生年金保険は労働者の老齢・障害または死亡について保険給付をおこなうことを目的としているため、業務上であるか業務外であるかの要件はありません。したがって、労災年金と厚生年金の両方を受け取ることが可能です。

しかし、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまいます。また、保険料の負担について厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうため、労災年金の受給額が減額されることとなっています。

正解：Ｂ. 前職の被保険者期間と当社の被保険者期間に1日も空白がなければ継続した期間として算定する

解説：傷病手当金の金額は、直近１２ヶ月の標準報酬月額の平均を用いて計算します。被保険者期間が12ヶ月に満たない場合は、直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額と、30万円を比較して、低い方の金額を用います。

今回、該当社員のように前職の被保険者期間がある場合ですが、この場合、同一の保険者等において直近の継続した12ヶ月の標準報酬月額があれば、その期間を算定対象とするとしています。「継続した」がポイントとなりますので、同じ協会けんぽの被保険者であり、前職の退職日と当社への再就職日との間に1日も空白がなければ、継続という考え方になります。よって前職の被保険者期間も含めて12ヶ月の標準報酬月額の平均を用いて、傷病手当金の計算を行います。