正解：B.育児休業を取得しないという本人の意向があるが、個別周知は必要

解説：2022年4月以降、育児介護休業法が3段階で順次施行されます。その中で、「育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け」が、第一段として4月1日から施行されます。この措置は、誤った認識によって『自分は育児休業を取得できない』と思い込んでいる労働者がまだまだ多くいるために義務化された、という経緯があります。

周知事項は

①育児休業・出生時育児休業に関する制度

②育児休業・出生時育児休業の申し出先

③育児休業給付に関すること

④労働者が育児休業・出生時育児休業期間について負担すべき社会保険料の取り扱いとなります。

育児休業制度の個別周知については、休業取得をする・しないや個別周知希望のある・なしにかかわらず、会社として必ず行う必要があります。今回のケースでは、個別周知によって育児休業中に雇用保険から給付が受けられたり社会保険料が免除になったりすることを知れば、育児休業を希望する可能性もあり、個別周知をしたうえで改めて意向確認することが望ましいケースと言えます。

正解：B.出産予定日の42日前から出産日後の56日間

解説：出産手当金は、出産日以前42日から出産日後56日目までの範囲内で申請が可能です。今回の例のように、出産が予定日よりも遅くなった場合は、出産予定日の42日前から申請が可能となります。よって出産予定日を基準として産前休暇に入った方が、出産予定日を過ぎて出産した場合は「出産予定日の42日前から実際の出産日の56日後まで」が出産手当金の支給対象となります。

例えば、出産予定日から7日後に出産をすれば、手当金の支給金額は98日（42日+56日）ではなく、105日（42日+7日+56日）となります。

また、多胎妊娠の場合は、出産日（出産日が予定日後の時は出産予定日）以前98日から出産日後56日目までの範囲で申請が可能です。

正解：C.一定要件を満たせば産休等に入る前（フルタイム勤務時）6ヶ月の賃金総額を基に算定される

解説：失業給付（基本手当）の算定ベースとなる賃金日額は、被保険者として計算された最後の６カ月の賃金総額を180で除して計算するのが原則です。しかしこの従業員はフルタイム勤務時代に比べて、育児短時間勤務時は賃金額が時間短縮に比例して少なくなっています。原則とおりに算定した場合は、本来の賃金額（フルタイム勤務時）の賃金水準を適切に反映できないことになります。

こうした不合理を回避するための例外ルールが設けられています。育児休業・育児短時間勤務に関する失業給付（基本手当）算定ルールでは、次の２つの条件を満たせば、従来の賃金額（フルタイム勤務時）に基づき、失業給付（基本手当）が算定されます。

①小学校の始期に達するまでの子を養育するための休業もしくは家族を介護するための休業をした場合、または勤務時間の短縮が行われた場合

②特定受給資格者または特定理由離職者に該当

この従業員は育児短時間勤務の適用を受けていたので、①に該当します。また離職理由が配偶者の転勤ですので、正当な理由のある離職となり、②の特定理由離職者にも該当します。よってこの従業員の失業給付（基本手当）は、従来の賃金額（フルタイム勤務時）に基づき、算定することになります。

仮にこの従業員が、自己都合で退職した場合は②の要件に当てはまらないため、原則どおり最後の6ヶ月（短時間勤務時）の賃金総額を基に失業給付（基本手当）を算定します。