正解：A.自賠責保険が優先された場合、労災保険の同一の事由の給付は受けられない

解説：自賠責保険と労災保険の両方から重複して同一の事由の保険給付を受けることはできず、どちらか一方のみから支払われます。原則としては、自賠責保険を先行させて保険を受けることになります。これは自賠責保険には慰謝料の支払いがあるなど、被害者にとって有利となることが多いからです。但し、傷害による損害の場合は１２０万円までが限度となっており、それを超える場合は労災保険に切り替えます。また、被害者側の過失割合が７０％以上の場合は、過失相殺が行われ、損害賠償金が減額されることがあるため注意が必要です。

自賠責保険を先行させることが原則ですが、もちろん労災保険を先に請求することも可能です。但し、今回のケースのように軽度のケガで被害者側に過失がほとんどないような場合であれば、自賠責保険を先行させる方がいいでしょう。

正解：B.事実確認なく行為者への懲戒処分を検討しており、対応として不十分

解説：2022年4月からは、事業所の規模に関係なく職場におけるパワハラ防止措置が義務化されます。防止措置の主な内容は、①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発　②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備　③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応　の3本柱となっています。ハラスメント被害を会社に相談してもうやむやにされたり、相談者と行為者間の私的な人間関係のトラブルとみなされたりすることが散見されたため、パワハラ防止法施行にあたっては、②と③の防止措置が義務付けられたという背景があります。

今回、ハラスメント被害の相談を放置しない対応という点についてはよいのですが、事実確認せずに懲戒処分を検討している点で問題があります。通常の事実確認は、相談者と行為者から話を聞き、聞き取り内容に齟齬がある場合には第三者からもさらに聞き取るなどします。また、相談者本人の意向を尊重することが大前提ではありますが、匿名希望による相談であっても、第三者に対する聞き取りなどから事実関係を確認することは可能です。

バカ野郎という発言は確かに人格否定する言葉ではあるのですが、その前後の文脈でハラスメントに該当するとは言えないケースもあります。例えば、製造業などでケガや事故につながる不注意な行為をした場合に、思わず注意喚起のためにでたケースなどです。もちろん、実際にハラスメント行為が確認できた場合には、行為者に対して懲戒処分を行うことに問題はありません。

正解：B.法定外の時間外労働、休日労働、深夜労働が免除される

解説：妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜労働が免除されます。（深夜労働とは午後10時から午前5時までの間の就業のことを言います）。
変形労働時間制をとられている場合にも、妊産婦が請求した場合、1日および1週間の法定労働時間を超えての労働は免除されます（労働基準法66条）。
上記規定に違反した者は、6か月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられます。