P-Tips

今年(2020年)の年末調整は大きく変わります!! 変更点の概要まとめ

br200901_img01_pc.jpg
br200901_img01_sp.jpg
平成30年度及び令和2年度税制改正に伴い、今年の年末調整にあたっては、(1)基礎控除額の引き上げ(2)給与所得控除額の見直し(3)「ひとり親控除」の新設及び寡婦(寡夫)控除の見直し(4)年末調整書類書式の大幅改訂、の4点に留意する必要があります。

1.基礎控除額の引き上げ

基礎控除額はこれまで収入・所得金額に関係なく一律38万円でしたが、平成30年度税制改正に伴い、令和2年からは一律48万円に引き上げられます。(住民税については現行33万円→43万円)

但し、合計所得金額(所得控除前の所得金額)が2,400万円~2,500万円の場合は控除額が逓減し、2,500万円超の場合は控除額がゼロとなります。


合計所得金額  控除額 
2,400万円以下  48万円 
2,400万円超2,450万円以下  32万円 
2,450万円超2,500万円以下  16万円 
2,500万円超  0円 

2.給与所得控除額の見直し

基礎控除額の引き上げに対応する形で、平成30年度税制改正に伴い、給与所得控除額は一律10万円引下げられる事になりました。

基礎控除額の引き上げを相殺する結果となりますが、これは基礎控除額引き上げの狙いが政府の「働き方改革」促進の観点から個人事業者を拡大するためとされています。

また、給与所得控除額は「高額給与所得者に対する控除額が過大である」という税制調査会の見解を受けて、平成25年以降段階的に上限額が引き下げられており、令和元年では給与年収1,000万円が頭打ちラインとなっていましたが、今年は頭打ちラインが850万円に引き下げられています。

このため、給与年収が850万円超の方は下記の「所得金額調整控除」の適用を受ける方を除いて、実質的に増税となります。(給与年収850万円以下の方は今回の改正に伴う税額への影響はありません。)

  • (改正前): 給与収入1,000万円(控除上限額=220万円)<平成29年~>
  • (改正後): 給与収入 850万円(控除上限額=195万円)<令和2年~>

所得金額調整控除(年末調整時に実施)

給与所得控除額の見直しに伴い、給与年収850万円超の場合は税負担が増加しますが、この年収帯の多くが子育て・介護世帯と見られる事に配慮し、一定の要件に該当する場合には給与所得控除額の増額調整が行われます。この場合には改正に伴う税額は改正前と同額になります。

  1. 要件
    給与収入が850万円を超える居住者で下記のいずれかに該当する者
    ⅰ 自身が特別障害者
    ⅱ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
    ⅲ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者
  2. 所得金額調整控除額
    下記の算式により計算した金額を給与所得の金額から控除する。
    (給与収入(1,000万円上限)-850万円)×10%=所得金額調整控除額


〔参考〕基礎控除額の見直しと給与所得控除額の見直しに伴う所得税額の比較は下表のとおりとなります。

給与年収 令和元年 令和2年
500万円 〔5,000,000-(5,000,000×20%+540,000)-380,000〕
×10%-97,500=
210,500
〔5,000,000-(5,000,000×20%+440,000)-480,000〕
×10%-97,500=
210,500
850万円 〔8,500,000-(8,500,000×10%+1,200,000)-380,000〕
×20%-427,500=
786,500
〔8,500,000-(1,950,000<上限額>)-480,000〕
×20%-427,500=
786,500
900万円
(調整なし)
〔9,000,000-(9,000,000×10%+1,200,000)-380,000〕
×20%-427,500=
876,500
〔9,000,000-(1,950,000<上限額>)-480,000〕
×20%-427,500=
886,500
900万円
(調整あり)
同上(876,500 〔9,000,000-(1,950,000<上限額>+(9,000,000-8,500,000)×10%)-480,000〕
×20%-427,500=
876,500
2,450万円
(調整なし)
〔24,500,000-(2,200,000<上限額>)-380,000〕
×40%-2,796,000=
5,972,000
〔24,500,000-(2,200,000<上限額>)-320,000〕
×40%-2,796,000=
5,996,000
2,500万円
(調整なし)
〔25,000,000-(2,200,000<上限額>)-380,000〕
×40%-2,796,000=
6,172,000
〔25,000,000-(2,200,000<上限額>)-0〕
×40%-2,796,000=
6,324,000

(注)比較の便宜上、所得控除は基礎控除のみとして計算しています。

復興特別所得税は加算していません。

給与年収2,450万円、2,500万円の場合は年末調整の対象外となります。(要確定申告)

3.「ひとり親控除」の新設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

いわゆる「ひとり親」に対する現行税制上の措置として寡婦(寡夫)控除がありますが、最近は「未婚のひとり親」も増加している事に対応し、令和2年度税制改正で同制度の抜本的見直しに加えて、あらたに「ひとり親控除」が創設されることとなりました。

現行の寡婦(寡夫)控除は、死別、離婚、生死不明の状態が要件となっており、未婚の場合は適用対象外となっていた事から、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、ひとり親控除が設けられました。(なお適用者については男女の性別を問いません。)

  1. 対象者
    現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で、下記の要件に該当する者
    (イ)総所得金額等の合計額が48万円以下の同一生計の子を有すること
    (ロ)本人の合計所得金額が500万円以下であること
    (ハ)住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと
  2. 控除額
    ひとり親控除の対象者の所得税、住民税の計算上、総所得金額等から下記の金額を控除する。
    所得税:35万円 住民税30万円

 また、「ひとり親控除」の創設に伴い、寡婦(寡夫)控除については下記のとおり見直しが行われました。

  1. 寡夫控除は廃止する(「ひとり親控除」に吸収)
  2. 寡婦控除については、「ひとり親控除」の適用要件に該当せず、かつ下記の要件を満たす女性に対して適用する。
    (イ)夫と死別、離婚、夫が生死不明の状態であること(離婚の場合は、扶養親族を有すること)
    (ロ)本人の合計所得金額が500万円以下であること
    (ハ)住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと

なお、寡婦控除額(所得税27万円 住民税26万円)は従前とおりです。


4.年末調整書式の大幅改訂

配偶者のある給与所得者については、年末調整において「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出する事となっていますが、今年から「給与所得者の基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」が新たに加わることとなりました。

これら2種類の新しい申告書については、従前の「給与所得者の配偶者控除等申告書」と一体化し、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という新様式となっています。

〔参照URL〕https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm
なお、同申告書は基礎控除額の適用判定にも利用されるため、配偶者のいない給与所得者も提出の必要があります。

 従って、今年の年末調整時においては、従業者の方に下記の3種類の書類を提出して頂くことになります。

  1. 令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  2. 令和2年分給与所得者の保険料控除申告書
  3. 令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
    (なお、1.2.は本稿執筆時点で書式未公開です。)

まとめ

※全体として早めの対応が必要だと思われます。特に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」は記載内容が更に複雑になっているため、記載要領の周知が必要と思われます。

※未婚の従業員に「ひとり親控除」対象者がいないかどうか確認が必要と思われます

(情報は本稿執筆時点(令和2年8月7日)のものです。)

筆者プロフィール

税理士 石橋 秀樹(いしばし ひでき)

  • 政府系機関勤務を経て2010年税理士登録、「若いお客様にはアイディアを、ご年配のお客様には安心を」がモットー

実務のプロフェッショナルが基礎から今年の変更点まで年末調整を解説!!年末調整実践塾のご紹介

給与ソフトに頼らず突発的なイレギュラーなケースにも対応ができるよう、実務能力を身に付けていただくために、必要とされる基礎知識を、経験豊富なベテランの講師がしっかり解説していきます。また今年の変更点については、講義での解説はもちろんのこと、税理士による『気をつけておくべき税務面でのポイント解説』の特典動画で振り返りもでき、しっかりマスターできます。

年末調整実践塾の詳細はこちらから

バックオフィスのお役立ち情報!!メールマガジン登録

  • ※ご登録いただいた方は、個人情報の取り扱いについて同意したものとさせていただきます。
個人情報の取り扱いについて

ご入力いただきます <お客様の個人情報> の利用目的は、以下の範囲で使用するものとします。

  1. 製品・サービスに関連する様々な情報提供、物品等の提供。
  2. 製品・サービスに関連するアンケートの実施、個人情報を特定できない形式での統計と分析。
  3. 製品・サービスに関連する各種お問い合わせへの対応。

弊社の個人情報の管理と利用について、詳しくは「個人情報の管理と利用」をご確認ください。
弊社の個人情報に対する取り組みに関して、詳しくは「個人情報保護方針と公表事項」をご確認ください。

閉じる