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この連載コラムでは、印紙税の基本や誤解が生じやすい点について、鳥飼総合法律事務所弁護士の山田重則 氏が易しく解説します。今回は、第２号文書の勘所と題して、第２号文書に関する実務上の問題点について、４回に分けて連載をします。本稿では、その第２回として、建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置について解説します。

請負契約書は、第２号文書として課税されます。前回、解説したとおり、「請負」には、様々な業務が含まれます（「第２号文書の勘所[第１回]－請負、売買、委任の区別－」）。そのうち建設工事請負契約書には印紙税の税率の軽減措置が講じられており、通常の請負契約書よりも印紙代は安くなります。そこで、今回は、どのような文書が建設工事請負契約書にあたるのかという点を中心に、建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置について解説します。

建設工事請負契約書のうち、記載金額が１００万円を超えるもので、平成２６年４月１日から令和６年３月３１日までに作成されたものは、印紙税の軽減措置が適用されます（租税特別措置法９１条３項）。軽減措置の内容は、具体的には以下のとおりです。

このように「建設工事請負契約書」にあたるかどうかで印紙代は大きく異なります。特に、特定の工事を大量に受注している場合、それが「建設工事」にあたるかどうかで、印紙代の総額に２倍近い開きが生じます。そのため、企業によっては、何が建設工事にあたるかを正確に把握し、軽減措置の対象になるかどうかを確実に判定できる社内体制を整備する必要があります。

建設業法によれば、「建設工事」とは、土木建築に関する工事で同法別表第一の上欄に掲げるものをいいます（同法２条１項）。別表第一の上欄には、「土木一式工事」、「建築一式工事」などが掲げられていますが、その具体的な内容は明らかではありません。これらの具体的な内容は、国土交通省の告示「建設業法第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」が明らかにしています。少し長くなりますが、引用します。

以上の告示の内容を踏まえますと、たとえば、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造、機械等の製作や修理等については、建設工事にはあたらないため、これらを請け負う旨の契約書は、軽減措置の対象にはならないといえます。この点で注意を要するのが、機械器具の組立て等により工作物を建設することや工作物に機械器具を取付ける工事は、「機械器具設置工事」として建設工事にあたるという点です。

【機械に関する業務】

たとえば、工作物に取り付けられた機械の保守や修理は、建設工事にはあたりません。しかし、工作物に取り付けられた機械を一旦、工作物から取り外し、当該機械を修理した上で、改めて工作物に取付けることは、建設工事にあたります。

たとえば、契約書に建物建築工事（５０００万円）と当該建物の設計業務（５００万円）が定められている場合、建物建築工事は建設工事にあたるため、この契約書は「建設工事請負契約書」にあたり、軽減措置の適用対象となります。

そして、建物建築工事も設計業務もいずれも請負にあたりますので、この契約書の記載金額はその合算額である５５００万円となります（印紙税法基本通達２４条（１））。印紙代は、軽減措置により３万円となります。

このように契約書に複数の請負にあたる業務が定められている場合、その１つでも建設工事にあたれば、軽減措置の適用対象となります。そして、印紙代は、各業務の代金を合算した金額によって判断します。

１つの文書に複数の課税事項が定められている場合、「所属の決定」を通じて、いずれかの号の課税文書として取り扱います（印紙税法基本通達９条）。

たとえば、契約書に建物建築工事（５０００万円）とその請負代金と同額の消費貸借（５０００万円）が定められている場合、建物建築工事は第２号文書の課税事項にあたり、消費貸借は第１号の３文書の課税事項にあたります。１つの文書に第２号文書と第１号の３文書という複数の課税事項の記載がありますので、「所属の決定」が問題となります。この場合、請負代金は消費貸借金額を上回らないため、この契約書は、消費貸借に関する契約書（第１号の３文書）となります（印紙税法基本通達１１条（５）、（６））。そして、この契約書は、「建設工事請負契約書」にはあたらないため、軽減措置の対象にはなりません。

このように契約書に建設工事にあたる業務が定められていたとしても、他の号の課税事項が定められている場合、「所属の決定」によって、第２号文書ではなく、他の号の課税文書になることがあります。この場合、契約書に建設工事にあたる業務が定められていたとしても、軽減措置の対象にはならないため、注意が必要です

建設工事の当初に作成される契約書に加え、工事内容や金額の変更、工事内容の追加等を定める変更契約書、補充契約書も「建設工事請負契約書」にあたるため、軽減措置の対象になります。変更契約書や補充契約書も軽減措置の対象になるという点は見落とすことが多いため、注意が必要です。

今回は、印紙代を大きく左右する建設工事請負契約書の軽減措置について解説をしました。特に特定の工事を大量に受注している場合には、その適用の判定に誤りがないか１度、検証されると良いでしょう。