正解：B…消費税簡易課税制度選択不適用届出書を2022年6月30日までに所轄税務署に提出する

解説：消費税について簡易課税制度を適用している法人が、原則（一般課税）に変更する場合（基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合を除く）、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに、所轄税務署に提出する必要があります。 消費税課税事業者選択届出書は、免税事業者が課税事業者になることを選択する場合に届出するものです。

【参考】国税庁［手続名］消費税簡易課税制度選択不適用届出手続

正解：B…2022年2月～6月徴収分の源泉所得税

解説：源泉所得税の納期の特例は、原則として源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。

したがって、申請書を提出した月に支払った給与等について徴収した源泉所得税は、徴収した日の翌月10日までに納付する必要があります。（本問の場合は1月に支払った給与等について徴収した源泉所得税）

【参考】国税庁［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

正解：B…外交員等に支払う報酬・料金について源泉徴収した所得税及び復興特別所得税

解説：源泉所得税の納期の特例が適用される源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は限定列挙されており、外交員等へ支払った報酬・料金や作家に対する原稿料について源泉徴収した源泉所得税及び復興特別所得税は、源泉所得税の納期の特例の対象とはならず、通常どおり支払った月の翌月10日までに納付しなければならないため、注意が必要です。

【参考】国税庁　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　記載要領等1(3)