正解：C…基準期間が免税事業者・課税事業者であったかにかかわらず、課税売上高は税抜金額で判定する

解説：基準期間となる課税期間が免税事業者の場合、その売上高には消費税は含まれないと考えられますので、課税資産の譲渡等の対価の額である売上そのままの金額で判定します。

また、基準期間となる課税期間が課税事業者の場合、課税売上高は税抜金額で判定することになります。

【参考】国税庁　基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定

正解：C…書面で債権放棄通知書を内容証明郵便で発送し、3月31日に債務者から連絡がありその債権放棄通知書が債務者の手元に届いたことの確認が取れた

解説：書面により債権放棄を行う旨が定められており、それは当期中に先方に送達される必要があります。（法人税法基本通達9-6-1(4)）

【参考】国税庁　法令解釈通達　第1款　金銭債権の貸倒れ

正解：A…リース取引の賃貸人がリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を採用している場合には、賃借人も賃貸人に合わせた消費税の処理をする必要がある

解説：・リース取引の賃貸人が延払基準の方法により経理することによりリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を適用する場合であっても、そのリース取引の賃借人の課税仕入れの時期はそのリース資産の引渡しを受けた日となります。

・リース取引の契約においてリース料のうち利子に相当する部分とそれ以外の部分に区分表示されている場合には、利子に相当する部分は非課税となりますので、その部分は課税仕入れとはなりません。

【参考】国税庁　タックスアンサー　No.6163 リース取引についての消費税の取扱いの概要