バックオフィス業務のお悩みや、PCAの業務ソフトをお使いの皆様の
お悩み解決を提供する総合サイト
お悩み解決を提供する総合サイト
経理担当者様向け 第14回実務トレーニングクイズ
更新日：2022/06/03
経理担当者様向けクイズシリーズ経理担当者様向け 第14回実務トレーニングクイズ
経理業務の上では、会計知識をどのように実務に当てはめるかお悩みになる場面も多いかと存じます。
実務に不安を抱える経理ご担当の方にお役立ていただけるよう、経理実務にまつわる問題をクイズ形式でご用意しました。
こちらの問題で自分の知識を確認してみましょう。
問1 退職所得に関する記述
令和3年分の退職所得に関する記述のうち正しいものを選んでください。
- 従業員が令和3年中に退職をした場合には、令和4年になって退職金の支給を受けたときでも令和3年の退職所得となる
- 解雇予告手当は、受取った本人にとって退職所得とはならず一時所得になる
- 役員として3年勤務し、その役員としての勤続年数に対応する退職金を取得した場合の所得の計算方法は、収入から退職所得控除額を控除した額に1/2を乗じる
問2 家賃収入の消費税の取扱い
当社は法人Aに対して、建物を貸し付けています。契約上は「事務所目的」で貸し付けていますが、法人Aは当該建物を社宅として利用しているそうです。利用目的変更に伴う契約変更はしていません。当社が受け取る家賃収入の消費税の取扱いについて正しいものを選んでください。
- 不課税
- 非課税
- 課税
問3 コロナの感染防止対策で課税仕入が増えた場合の消費税の取り扱い
消費税簡易課税制度を適用している当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染防止対策のため緊急な課税仕入れが多く生じています（災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合に該当）。当期の消費税の取扱いとして正しいものを選んでください。※基準期間の課税売上高は5,000万円以下とする
- 納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより一般課税へ変更することができる
- いかなる場合も簡易課税制度を適用し計算しなければならない
- 特段手続きは不要で、一般課税・簡易課税の有利な方で計算できる
今回のクイズはいかがでしたでしょうか？
皆様に知識を広げていただくために、これからも同様の実務クイズを出題してまいりますので、今後ともぜひチェックしてください。
クイズ提供元：辻・本郷税理士法人
