新規CTA

更新日:

経理担当者様向けクイズシリーズ経理担当者様向け 第7回実務トレーニングクイズ

tjquiz_210101_img01_pc.jpg
tjquiz_210101_img01_sp.jpg

経理業務の上では、会計知識をどのように実務に当てはめるかお悩みになる場面も多いかと存じます。

実務に不安を抱える経理ご担当の方にお役立ていただけるよう、経理実務にまつわる問題をクイズ形式でご用意しました。

こちらの問題で自分の知識を確認してみましょう。

問1

ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している個人が、医療費控除の適用を受けるため、確定申告を行いました。この場合のふるさと納税に関する処理で、正しいものを選びなさい。

  1. ふるさと納税を行った全ての金額を寄附金控除の計算に含め確定申告する必要がある
  2. 各自治体に確定申告に切り替えた旨を連絡すれば、寄附金控除の計算に含めて確定申告する必要はない
  3. 確定申告において何ら処理することなく、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる

正解:A.ふるさと納税を行った全ての金額を寄附金控除の計算に含め確定申告する必要がある

解説:ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している場合であっても、医療費控除を受けるなどの理由により所得税の確定申告をするときは、ふるさと納税を行った全ての金額を寄附金控除の計算に含め申告する必要があります。
【ふるさと納税ワンストップ特例】

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、ふるさと納税先の自治体が5団体以内で、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すれば、所得税の確定申告をせずに、住民税からふるさと納税の寄附金控除を受けられます。

【参考】国税庁 お知らせ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/01/1_12.htm

問2

個人事業を行っているAは、2018年中に購入し業務の用に供した取得価額15万円の器具備品を一括償却資産として取得価格の1/3の金額を必要経費に算入したが、2019年中にその資産を除却した。2019年におけるその一括償却資産に関する所得税の取扱いとして、正しいものを選びなさい。

  1. 未償却残高の10万円分を必要経費とした
  2. 必要経費に算入できる金額は0円となる
  3. 取得価額の1/3に相当する5万円を必要経費とした

正解:C.取得価額の1/3に相当する5万円を必要経費とした

解説:一括償却資産の必要経費算入の規定を適用している各年においてその資産につき滅失・除却等があった場合、その年に未償却額全額を必要経費にすることは出来ません。
その一括償却資産について除却等が生じたときも、その必要経費に算入する金額は、各年において規定に従い計算された金額が必要経費となります。
またその取扱いは、一括償却資産を譲渡した場合も同様となります。

【参考】所得税基本通達49-40の2

問3

セルフメディケーション税制の適用を受けるため、一定の取り組みを明らかにするために確定申告書に添付する書類として、正しいものを選びなさい。

  1. 適用を受ける本人が受診した市区町村のがん検診の領収書又は結果通知書
  2. 全額自己負担で受けた任意の健康診断の結果通知表の原本(事業主に提出はしていない)
  3. 生計を一にする子供が予防接種を受けた予防接種済み証

正解:A.適用を受ける本人が受診した市区町村のがん検診の領収書又は結果通知書

解説:全額自己負担で受けた健康診断は、一定の取組としては認められません(当該検診結果を事業主に提出し、定期健診とみなされる場合には、一定の取組に該当します)。また、確定申告する本人が一定の取組をしている必要があります。

【参考】国税庁 タックスアンサー No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1134.htm

今回のクイズはいかがでしたでしょうか?

皆様に知識を広げていただくために、これからも同様の実務クイズを出題してまいりますので、今後ともぜひチェックしてください。

クイズ提供元:辻・本郷税理士法人

固定資産の管理業務を楽にする。固定資産処理を効率化する専用ソフトのすすめ

償却資産申告書、リース会計、減損会計、配賦処理など複雑な処理を効率化したい、管理の一部を表計算ソフトなどで代用している方へおすすめの資料

新規CTA

※本記事の内容についての個別のお問い合わせは承っておりません。予めご了承ください。