人事総務ご担当者様向けクイズシリーズ人事総務ご担当者様向け 第1回実務トレーニングクイズ

正解：B.前日の労働の延長には当たらず、当日の労働時間により割増賃金の有無が決定

解説：労働時間の考え方に関しては、「１日とは、午前0時から午後12時までの暦日をいうもので、継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日をまたぐ場合でも1勤務として取り扱う」とされています。今回のケースでは、いったん勤務終了後に再出社したという状況であり、再出社前の労働時間の延長ではないか、という考えが浮かびますが、再出社後の業務開始が翌日となっています。このことから2暦日にわたる継続勤務ということにはなりません。つまり再出社後の業務を開始した時点からその日１日の労働がスタートしたと考えられ、当該日の実労働時間が8時間を超えない限り、時間外に関する割増賃金は発生しないという考えになります。

もし今回の再出社が午後23時～翌午前2時だとしたら、前日から継続している労働時間という扱いになり、再出社前の労働時間と合算して、実労働時間8時間を超える部分は時間外の割増賃金の支払いが必要になります。また、このように勤務が前日より継続し、翌日まで超過した場合は、その翌日の始業時刻までの労働について時間外の割増賃金を支払えばよいとされています。

当然ではありますが、午後10時～翌午前5時までの深夜時間帯での勤務には、時間外等とは別に深夜割増賃金の支払いが必要になりますので、お忘れなく。

正解：C.実労働時間で判断されるので、割増賃金の支払いの必要はない

解説：労働基準法第32条に定める労働時間は実労働時間をいうものであり、割増賃金の支払いが必要になるのは、実労働時間が法定労働時間を超えた場合に限ります。労働基準法では「実労働時間主義」をとっており、実際に労働をした時間が法定労働時間を超えない限り、割増賃金の支払い義務は生じません。

今回の場合は午前半日（4時間）の年次有給休暇を取得し、午後4時間の労働を行い、終業時刻後に1時間30分の労働を行っています。実際に労働をしている時間は、午後4時間＋終業時刻後1時間30分の5時間30分となりますので、割増賃金の支払いは不要となります。業務に従事しなった理由が欠勤であろうと、年次有給休暇であろうと、実際に労働に従事しない時間は、実労働時間ではないとされています。

もちろんですが、終業時刻後に働いた1時間30分に対して割増賃金の支払いは必要ありませんが、通常の賃金の支払いは必要ですので、お忘れなく。

正解：C.残業代を翌月に支払うことは可能であるが、出来高手当を賞与でまとめて支払うことはできない

解説：労働基準法第24条では，賃金の毎月払、一定期日払を定めています。しかし，締切日から支払日までの期間については特段定められていません。そのため、社会通念上妥当な期間内の支払であれば，締切日から支払日までの期間が１か月を超えても問題となりません。よって、残業代を翌月に繰り越して、定期に支払うのであれば違法ではありません。

一方で、出来高給を賞与にまとめて支払うことには問題があります。例えばその出来高給が数か月の期間の評価によって算定されるものであれば、その数か月の期間でまとめて支払うことは可能ですが、今回のケースではそのような特段の事情はありません。また賞与は「定期又は臨時に，原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであってその支給額が予め確定されていないもの」であるため、支給額が定められている出来高給は当然に賞与とすることはできません。