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【生命保険料控除：新旧制度の比較】

給与担当者は、保険会社から送付される「控除証明書」の記載内容を確認し、適用制度を正しく判断する必要があります。

例えば旧制度と新制度の契約が混在している場合、それぞれの上限に注意しながら合計額の上限を超えないよう管理が必要です。

対象となる制度に応じて申告書に記載する項目・計算方法が異なるため、混同を避けるためのチェックが重要です。

生命保険料控除の対象となる生命保険の種類と限度額

生命保険料控除は、支払った保険料の内容に応じて3つの区分に分類されます。

区分ごとに所得税・住民税の控除限度額が設定されており、適切な分類と計算が必要です。

ここでは3つの生命保険料控除について解説します。

一般生命保険料控除

被保険者が死亡した場合に保険金が支払われる死亡保険（定期保険・終身保険など）が該当します。

養老保険や学資保険も、満期保険金や死亡保険金が支払われる構造であればこの区分に含まれます。

ただし、控除対象外となる特約を交わしている場合は控除の対象外となる場合もあります。

【新制度において控除対象外となるケースの例】

• 障害特約（身体障害が発生した場合に保険金が支払われる）
• 災害割増特約　など

個人年金保険料控除

将来、年金形式で受け取ることを目的とした保険が対象です。

控除を適用するには「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている必要があります。

また、個人年金保険料税制適格特約を付加するには、以下の要件を満たしている必要があります。

【生命保険料控除の限度額】

注意すべきチェックポイント

生命保険料控除申告書を確認する際は、以下の3点に注意しましょう。

• 控除証明書の原本が添付されているか
• 新旧制度の区分（2011年以前か2012年以降の契約か）を誤っていないか
• 同一保険に対し、複数の控除区分で記入されていないか

制度区分ごとの記入欄に注意

保険料控除申告書には「旧制度用」と「新制度用」の欄が分かれています。

契約日によってどちらに記入すべきかが異なるため、控除証明書に記載された「保険の種類」と「契約年月日」を必ず確認してください。

重複控除の防止について

同じ保険について、年末調整と確定申告の両方で控除を申請するのは誤りです。

会社で年末調整を行う場合、該当する保険料はすべて年末調整で控除申請し、確定申告には記載しないよう従業員にも伝えておきましょう。

また、夫婦で同じ保険契約に対して両者が控除申請してしまうケースもあるため、控除を受けるのは「保険料を実際に支払っている人」に限定されることも周知しておくと安心です。

中途加入・解約への対応

保険に年の途中で加入・解約した場合でも、控除証明書にはその年に支払った金額が正しく記載されています。

ただし、以下のような注意点があります。

• 年末に契約した場合：支払いが翌年になると、当年の証明書に金額が載らないことがあります（＝控除対象外）。
• 中途解約した場合：支払額が少額でも、証明書に記載されていれば控除可能です。
• 月払い契約など：1年分ではなく月単位の支払いになっている場合も、証明書の記載額をそのまま使用します。

証明書が届いた時点で内容に漏れや誤記がないかをチェックし、正確に申告書へ転記します。

生命保険料控除の計算方法

生命保険料控除は、支払保険料の金額に応じて定められた計算式に基づいて控除額を算出します。

契約日が2011年12月31日以前か、2012年1月1日以降かによって、新制度・旧制度に分かれ、計算方法も異なります。

新制度のみの適用を受ける場合の計算方法

2012年1月1日以降に契約した保険は「新制度」が適用されます。

対象は一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の3種類です。

それぞれ所得税では最高40,000円、合計120,000円まで控除可能です。

住民税ではそれぞれ最高28,000円、合計70,000円まで控除されます。

【新制度のみの適用を受ける場合の計算方法（1区分あたり、2012年1月1日以降の契約）】

所得税の場合

【例】介護医療保険に年額60,000円支払った場合
→ 60,000円 × 1/4 + 20,000円 = 35,000円の控除

住民税の場合

所得税の場合

【例】旧制度の年金保険に年額70,000円支払った場合
→ 70,000円 × 1/4 + 25,000円 = 42,500円の控除

住民税の場合

※両制度にまたがる場合でも、1区分あたりの控除上限を超えることはできません。

【例：所得税の控除についての考え方】

■ ケース2：旧制度（個人年金保険）に年間60,000円支払った場合

■ ケース3：新旧併用した場合（一般生命保険）

旧契約に年間40,000円、新契約に年間50,000円を支払った場合

※1　控除額の合計は65,000円ですが上限が40,000円なので控除額は40,000円となります。

※2　控除額の合計は54,000円ですが上限が28,000円なので控除額は28,000円となります。

【補足】

• 控除額の計算結果が上限を超える場合は、各制度・区分における控除限度額で切り捨てます。
• 年末調整では、証明書の内容に応じて「旧・新どちらの制度か」を確認してから申告します。

年末調整の保険料控除をスムーズにミスなく行うには？

年末調整において生命保険料控除の処理は、従業員からの申告書の受け取りや内容確認、控除額の計算など、細かな手作業が多くミスも起こりやすい工程です。

処理の煩雑さや属人化を防ぐには、給与ソフトや年末調整電子化サービスの導入が有効です。