会社が負担すべき代表的な税金は、法人税です。しかし、法人に課税される税金は法人税だけではありません。そのほかにもさまざまな税金がかかる仕組みになっています。経営者や担当者は、法人にかかる税制について正確に理解しておくことが必要です。今回は、会社が支払うべき税金の種類や税負担を軽減するためのポイントなどについて解説します。

法人が支払うべき税目は、たくさんあります。法人としての利益が生じている場合は、国税としての法人税が課税され、さらに地方税として法人住民税や法人事業税、地方法人税などが課税されるのです。そのため、会社として利益が生じている事業年度については、納税に必要となるキャッシュの確保を忘れないようにしておきましょう。また、各種登記に対して課税される登録免許税の負担が生じる場合もあります。さらに、預金利息などは個人と同様に所得税が課税される仕組みです。

これらの税金以外にも、負担すべき税金はあります。例えば、一定以上の課税売上があれば消費税の納税義務が生じ、課税対象となる資産を保有していれば固定資産税や事業所税を支払うことが必要です。課税対象文書があれば、印紙税の負担も生じます。法人として自動車を所有している場合は、自動車税・自動車重量税・軽自動車税などの税負担も発生するでしょう。従業員がいる場合は、源泉所得税や特別徴収の住民税を支払うことも必要です。

税金とは異なりますが、国に支払うものとしては社会保険料負担もあります。従業員の負担すべき分を徴収して支払うとともに、会社として負担すべき社会保険料もあわせて支払うことが必要です。

会社として利益が生じた事業年度は、課税所得がプラスとなり法人税などの法人所得に課税される税金の支払いが必要となる可能性が高いです。しかし、会社が赤字になった場合、「法人所得に対して課税される税金がどうなるのか」についても知っておく必要があるでしょう。結論としては、赤字になったことなどにより法人所得がマイナスとなった場合は、法人税など所得に課税される税金についての負担は生じません。具体的には、法人税、住民税の法人税割部分、法人事業税は課税されないことになるのです。そのため、赤字が続いている状態であれば、これらの税負担を考慮する必要はありません。

また、青色申告をしている法人については、欠損金の繰越控除が認められています。欠損金の繰越控除とは、ある事業年度に課税所得が発生した場合に、過去の事業年度で生じたマイナスの所得があるときは、過去のマイナスの所得と新たに生じたプラスの所得を相殺して課税所得を減らせる税制のことです。この制度は、青色申告法人にのみ認められています。

法人として課税所得が生じた場合、「法人税の負担がどの程度になるか」については、経営者としてよく理解しておく必要があります。法人税額を算出する計算式は、「(課税)所得×税率」です。つまり、所得が多ければ税負担額も大きくなります。所得は、「益金－損金」で計算する仕組みです。益金は売り上げなど、損金は売上原価や一般管理費などの経費が該当します。

また、税率も法人税額に大きな影響を与える要素です。2020年以降に開始する事業年度における法人税の税率は、原則として23.2％とされています。ただし、法人の種類や資本金、所得金額などによって適用税率が変わるケースがある点には注意が必要です。例えば、普通法人で資本金1億円以下の法人の場合、年800万円以下の部分の所得に適用される税率は19％、もしくは15％となっています。普通法人でも年800万円を超える所得については、資本金の額にかかわらず23.2％です。税率は、税制改正によって変更される可能性があるため、常に最新の税率を確認しておきましょう。

法人が負担すべき税金には、いくつもの優遇制度が設けられています。税制を十分理解しておかなければ、適用が受けられるものを利用できず、過大な税負担が生じる可能性もあるでしょう。そのため、法人としては有効な節税方法についてもよく理解しておくことが必要です。ここでは、法人が節税するための主なポイントを2つ紹介します。

法人の節税に関しては、まず法人税の節税制度について知っておくことが大切です。例えば、交際費支出や設備投資などを行うことによって節税できる可能性があります。一定の中小法人であれば、交際費は年間800万円まで損金算入して課税所得を減らすことが可能です。また、一定の要件を満たした設備投資を行った場合は、所得控除、もしくは税額控除を受けることができます。

さらに、法人税以外の税金についても節税できる余地があるでしょう。一定の条件を満たした場合は、消費税の納税猶予を受けることが可能です。また、課税売上金額などによって納税義務が生じるか否かが変わるため、そういった点について考慮することができれば消費税の節税につながる可能性もあるでしょう。これらの節税につながる税制については、自動的に適用を受けられるものは少なく、知らないと活用できない制度が多くなっています。節税をするためには、常に税制に関する正確な情報をしっかりと取得しておくことが重要です。

法人税に関しては、期間限定の優遇税制を活用するだけでなく、通常の処理を適法の範囲で工夫するだけで節税できるケースも多い傾向です。法人税は、益金計上額を減らし損金計上額を増やすことができれば、課税所得を圧縮して節税できます。益金を減らす方法としては、売上計上時期を遅らせるなどの方法があります。ただし、事実とは異なる税務処理によって売上計上のみを遅らせることは税法違反になるため、注意は必要です。

損金計上額を増やす方法としては、法人としての損金計上が認められている支出を増やす方法があります。例えば、生命保険に加入して保険料の損金計上額を増やしたり、社員旅行を実施して支出額を福利厚生費として損金計上したりするなどの方法を検討してみましょう。ただし、法人としての支出がすべて損金計上できるわけではありません。一定額以上の寄付金や、一定の役員報酬については、損金計上できない場合があるため注意が必要です。節税につながるかどうかをよく確認したうえで、支出額を増やす決定をしましょう。

法人税は、原則として一括して支払う必要があります。そのため、納税資金の確保を怠らないようにしましょう。また、納付方法についても理解しておくことが重要です。納税手段は、現金だけではなく、電子納税やクレジットカード支払いなども認められています。会社の状況に応じて、資金繰りを圧迫しない効率的な方法で納税するとよいでしょう。

現金で納付する場合、税務署まで出向いて支払うだけでなく、コンビニでの納付もできます。貴重な時間を節約するためには、コンビニを利用する方法も納税方法の選択肢の一つです。また、国税庁が運営している「e-Tax」に利用登録すれば、電子決済による納税もできるようになります。電子決済を利用すれば、会社以外の場所に出向いて納税する手間が省け、納税額が多額になる場合における現金携行リスクも回避できることがメリットです。手間をかけず現金携行リスクを避ける方法で納税したい場合は、事前に電子納税の利用登録しておくことをおすすめします。

法人に関わる税制は、複雑です。正確な知識がない状態で処理を行うと、税務調査で間違いを指摘され延滞税などの負担が生じる可能性もあります。また、適用を受けられる優遇税制を知らなければ、節税もできません。経営者や担当者は、常に最新の税務情報を取得して、適切に活用することが必要です。

情報取得の有効な方法の一つは、メールマガジンの購読ですので一度活用してみましょう。