正解：B…消費税の免税事業者は、税抜経理又は税込経理のいずれの方式によっても差し支えない

解説：消費税の納税義務が免除されている免税事業者の消費税の税務上の取扱いは、税込経理方式のみとなります。

【参考】国税庁　No.6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理

正解：A…その支給額を、各人別に確定していること（ただしその支給を受ける全ての使用人に通知することまでは必要ない）

解説：法人が使用人に対して、支給する賞与を決算月に未払計上し損金算入すためには以下の要件の全てを満たす必要があります。

イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。

ロ イの通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。

ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

【参考】国税庁　No.5350 使用人賞与の損金算入時期

正解：C…マイカー通勤における1ヵ月あたりの非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて変動する

解説：公共交通機関やマイカーなど、通勤方法により非課税限度額の取扱いには違いがあります。 最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が非課税となる限度額となります。

【参考】国税庁　タックスアンサー No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当

【参考】国税庁　タックスアンサー No.2585　マイカー・自転車通勤者の通勤手当