会社から毎月受け取る給与明細ですが、手取り支給額だけチェックして、その他の項目はあまり気にしていない人や毎月変わりがないのでほとんど確認しないという人も多いのではないでしょうか。

社会人になりたての頃は、給与をもらうと支給額と手取額の差に驚く人もいるようです。また、新卒入社2年目の社員から、基本給は上がったのに前年より給与の手取額が減ったのはなぜですか、という問い合わせを受け、理由を説明することもあります。

この記事では給与明細の勤怠・支給・控除などの項目を詳しくわかりやすく解説します。

給与明細の見方を知る上で、確認しておきたいのは締め日と支給日です。

締め日は、給与計算がされる期間の最終日のことです。一般的には、毎月1日〜末日までの「末締め」、毎月16日〜翌15日までの「15日締め」のようにしている企業が多いです。

支給日は、会社が実際に給与を従業員に支払う日です。労働基準法第24条で賃金は「毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定められていますが、支給日自体は会社によって、さまざまなので確認しておきましょう。

給与明細には、勤怠・支給・控除の区分があり、それぞれに項目が記載されています。そして、勤怠区分の項目には日数と時間、支給と控除区分の項目には金額が記載されます。

勤怠とはカンタンにいえば勤務状況のことです。労働日数や時間、休暇などです。

支給は基本給や割増賃金、各種手当など会社が社員に支給するお金です。

控除は会社が社員の給与から天引きする項目です。主に税や社会保険などですが、社員の依頼により天引きする場合もあります。

月給の社員を例に、給与明細のそれぞれの区分の一般的な項目をみていきましょう。項目の意味がわかれば、給与明細の意味が理解できるようになりますよ。

勤怠には、有給休暇や欠勤日数などが記載されます。給与が日割計算された場合の根拠となる数字です。

また、残業時間も記載されます。残業の割増は残業した時間帯や月の残業累計時間により割増率が異なるため、割増率ごとに項目わけした時間数が記されます。

記載される勤怠状況は給与の計算期間と残業の計算期間分です。必ず月の初日から末日が計算期間とは限りません。それぞれの計算期間は就業規則等で定められています。

支給の区分の項目は会社が支払う賃金の内訳です。支給項目は基本給以外にも会社ごとに定める各種手当が該当します。

手当には残業手当の基礎となる基準内賃金に含めるものと対象としないものがあり、会社の規程で決まっています。

残業手当の計算の基礎となる残業基準額は「基準内賃金÷月間所定労働時間」に割増率をかけて計算します。月間所定労働時間は年間所定労働時間÷12ケ月で計算しますので覚えておきましょう。

控除区分には税金や社会保険料、社員から天引き依頼のあった項目が並びます。税や社会保険以外の項目は、会社が立て替え払いしたものであっても、社員から依頼がない限り、会社から一方的に天引きできないことになっています。

給与明細には多くの情報が詰まっています。見方を知っていれば勤務状況から残業手当なども計算できますし、自身が払っている税金や社会保険料がいくらなのか把握できます。

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