【担当者向け】ストレスチェック後の面接指導とは？注意点と流れも紹介

ストレスチェックの結果が出た後、担当者はストレス値の高い人に対して面接指導を通知し、実施の手続きを行わなくてはなりません。

面接指導は、社内でストレスを抱えている人がいる時に、改善の手立てを見つけるための重要なステップの一つです。うまく対応していくことで、社員のストレス軽減だけではなく、社内の環境整備にも役立ちます。

具体的にどんな準備をしておけばいいのか、また実際に面接指導を行う際にどう対応していけば良いのか、ストレスチェック担当者向けに詳しく解説します。

ストレスチェックは、従業員のメンタルヘルス不調を見つけるために行われます。そのストレスがどこに起因しているのかを探すために、多岐にわたる質問を投げかけ、項目としては以下の内容を盛り込むこととされています。

• ストレスの原因
• ストレスによる心身の自覚症状
• 働く人に対する周囲のサポート

その質問票に労働者が回答した結果、ストレスが高い（高ストレス者）と判定された場合に行うのが面接指導です。高ストレス者の基準は、医師や看護師、保健師など（ストレスチェック実施者）と会社の衛生委員会などで決めますが、特に、以下の状態の人が高ストレス者とされます。

• ストレスによる心身の自覚症状の点数が高い者
• 自覚症状が一定程度ありストレスの原因や周囲のサポートの状況の点数が著しく悪い者

質問票の回答で、すでにストレスの原因とどんなメンタルヘルスの不調があるのか、また現在どんなサポートを受けられているかがわかっています。そこで医師による面談で詳しい状況を聴くのが面接指導です。

ストレスチェック後の面接指導は、事前に会社から得た情報と、質問票の回答内容、そして面接時に高ストレス者から直接聞き取る内容をもとに、医学的に状況を確認し、医師としての判断を行う場です。

面接指導の場で対象者に確認する内容は、主に以下のものです。

・面接指導の目的についての理解

・勤務状況と、業務上に発生するストレスについて

・メンタルヘルス不調や抑うつ症状について

・その他生活習慣などにかかる心身の状況について

ストレスの原因やそのストレスによる不調の程度を評価します。 職場環境にストレスの原因があるとわかった場合は、具体的にどこに原因があるのか特定する必要があります。

面接指導では、ストレスケアのやり方を指導するにとどまることもあれば、専門機関への受診を勧める場合もあります。いずれにしてもストレス値が高いため、メンタルヘルス改善のためには早期解決に向けて働きかける必要があります。

また、ストレス環境の改善のために、後日会社関係者間で改善のために話し合いが行われる場合もあります。

ストレスチェックの事務を行う担当者は、面接指導前後で準備や対応が必要です。具体的に何をすべきなのか、一例と流れを紹介します。

ストレスチェック実施日が近づいてきたら、周知の上で質問票を配布し、回答を依頼します。紙でもオンラインでも実施の方法は自由で、回収と入力の手間を省きたい場合は、オンラインで体制を整備するのも良いでしょう。

厚生労働省で配布している「ストレスチェック実施プログラム」の利用も可能です。

実施から入力、確認、分析、保管まで、ストレスチェックの全体像を意識した制度設計となっていると、業務短縮を目指せます。

ストレスチェックの結果を回収した後は、速やかに内容を確認して、結果を全員に通知します。高ストレス者に対しては面接指導の案内も行います。

注意が必要なのは、高ストレス者が誰か分からないようにする点です。通知の際だけでなく、全ての工程で気をつけなくてはなりません。また、高ストレス者に対しての面接指導の強要もしてはいけません。一定期間内に面接指導の申し出がなければ推奨しても良いですが、労働者にとっては受験も面接指導も義務ではない点に留意が必要です。

申し出が合った場合は、面接指導を行う医師と対象者の日程を調整し、実施日を決定します。

医師が面接指導でスムーズな判断ができるよう、事前に会社側からも情報提供するのが望ましいとされています。

例えば以下の情報を提供します。

• 対象者の所属や役職など
• 健康診断の結果など
• ストレスチェックの結果
• ストレスチェック直前 1ヶ月間の、労働時間や日数、時間外労働、業務内容やその負荷具合など
• 職場環境の繁閑期情報など

面接指導後に、医師は必要に応じて職場環境の改善について、あるいは就業上の措置について会社に意見を伝えます。

会社側はその意見を踏まえ、メンタルヘルス改善に向けて対応を行わなくてはなりません。例えば、ハラスメントの解消に向けた人事や、労働時間の短縮、人員不足の解消などがあるでしょう。医師からの意見書を管理し対応することになるのは人事労務部門となります。

ストレスチェックが完了したら、所轄の労働基準監督署へ報告書を提出します。報告書は、厚生労働省が提供する「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」あるいはe-Govの電子申請で提出可能です。

期限は決められていませんが、1年ごとの実施・提出となるため、前回の提出から1年内に提出すると良いでしょう。

面接指導の結果は、人事労務内で5年間保存します。保存する際には、以下の項目を記載します。

• 面接指導の実施日
• 対象者の氏名
• 面接指導医師の氏名
• 対象者の勤務の状況と心理的負担の状況、その他心身の状況
• 対象者のメンタルヘルスを守るために必要な措置についての医師の意見

ここまで、ストレスチェックで高ストレス者が出た際の面接指導について解説しました。ストレスチェックは極めて個人的な情報が含まれるため、社内での不利益取扱につながらないよう取扱いと仕組みづくりには十分な注意が必要です。

メンタルヘルス対策が必要な人に対して適切な対応と、社内整備を行なっていくためにも、担当者として制度をよく理解した上での準備・対応が求められています。

ストレスチェックの結果を適切に分析して社内改善につなげていくためには、ストレスチェックの外部サービス利用もおすすめです。担当者の労働時間削減にもつながるため、より効率的なストレスチェック実施を検討されている方はぜひご検討ください。