【人事担当者必見】メンタルヘルスの一次予防・二次予防・三次予防とは？

これら3つの予防は独立したものではなく、相互に密接な関係性を持っています。例えば、一次予防のストレスチェックで高ストレスと判定された労働者に対して、二次予防として医師による面接指導を行うといったように、各段階の対策を連動させることでメンタルヘルス不調に効果的に対処できるようになります。一次予防から三次予防までを切れ目なく総合的に進めることが、働きやすい職場環境の構築につながります。
一次予防・二次予防・三次予防とは具体的にどのようなものなのでしょうか。次章以降で詳しく解説します。

ラインケアは、職場のライン上で提供されるケア、つまり管理職が部下のメンタル不調に気づき必要なケアを提供できることを意味します。しかし、管理職に任せておけば機能するわけではありません。有効に機能させるため、管理職を対象とするラインケア研修の導入などが必要です。管理職が部下のサインに早期に気づき、適切な配慮を行うことで、メンタルヘルス不調の未然防止に大きく貢献します。

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一次予防に位置付けられるストレスチェックの活用

一次予防に位置付けられているメンタルヘルス対策のひとつがストレスチェックです。

企業には年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。ストレスチェックは、ストレスに関する質問票を用いて労働者のストレス状態を調べる検査です。

ストレスチェックにより、メンタルヘルス不調の未然防止を強化できます。未然防止を強化できる理由は、過度なストレスがかかっている労働者の仕事を軽減する、申し出があった労働者に対し医師による面接指導を実施するなどの対策を講じられるからです。なお、ストレスチェックの実施状況などは、労働基準監督署に実施の都度報告しなければなりません。

職場環境の改善とヘルスプロモーション

ストレスチェックの集団分析結果を活用することで、職場環境の改善を実現できます。部署やグループごとのストレス傾向を把握し、業務量の偏りやコミュニケーション不足などの課題を特定して改善策を実行します。

また、ヘルスプロモーションとして、メンタルヘルスについての正しい知識の提供、ストレスに気づく方法、ストレスに対処する方法、良好な人間関係を構築する方法などの研修を実施します。これらを通して、労働者がメンタルヘルスの決定要因に気づき、自ら改善できるようにサポートすることが一次予防の重要な柱となります。

相談窓口の設置と周知

メンタルヘルス不調に気づいた労働者や、部下の異変に気づいた管理職が、安心して相談できる窓口を設置することが二次予防の要となります。相談窓口を設置するだけでなく、全従業員に対してその存在と利用方法を周知徹底することが欠かせません。窓口の存在を知らなければ、いざという時に適切な支援を求めることができないからです。

事業場内に産業保健スタッフが在籍している場合は、彼らが最初の相談窓口となるケースが一般的です。一方で、人員に余裕がない中小企業などの場合は、人事労務部門の担当者や、外部のEAP（従業員支援プログラム）機関などを相談窓口として設定し、プライバシーが守られる環境を整備することが求められます。

産業医や保健スタッフとの連携

二次予防を効果的に機能させるためには、産業医や保健師などの事業場内産業保健スタッフとの連携が不可欠です。管理職や人事担当者だけでは、医学的な判断や専門的なケアを行うことは困難です。そのため、相談を受けた担当者が速やかに産業医などの専門家へつなぎ、適切な医療機関の受診を促すフローを確立しておくことが重要です。

また、事業場内に専門スタッフがいない場合でも、地域産業保健センターなどの事業場外資源を積極的に活用することで、専門的なアドバイスを受けることが可能です。労働者のプライバシーに十分配慮しながら、関係者が連携してサポートにあたる体制を構築しましょう。

主治医や外部リソースとの連携

三次予防を成功させるためには、企業内の人事担当者や管理職だけで抱え込まず、主治医や産業医、外部の専門機関と緊密に連携することが欠かせません。休職者の回復状況や就業上の配慮事項については、医学的な見地からの判断が必要となるためです。

本人の同意を得た上で、産業医や保健師などの事業場内産業保健スタッフが主治医と情報交換を行うことで、より現実に即した復帰支援プランを作成できます。また、地域障害者職業センターが提供するリワーク支援（職場復帰支援）や、各種EAP（従業員支援プログラム）機関などの事業場外資源を積極的に活用することも有効です。外部リソースの専門的なプログラムを利用することで、休職者は生活リズムの立て直しやストレス対処法の習得を段階的に行うことができ、結果として再発リスクを大幅に低減させることが可能になります。

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企業がメンタルヘルス対策を総合的に進めるポイント

これまで解説してきた一次予防・二次予防・三次予防は、それぞれ独立して機能するものではありません。企業が従業員の心の健康を守るためには、3つの予防段階をシームレスに連動させ、総合的なメンタルヘルス対策として推進することが不可欠です。ここでは、企業が一体となって対策を進め、働きやすい職場環境を実現するための重要なポイントを解説します。

経営層のコミットメントと基本方針の明文化

メンタルヘルス対策を全社的な取り組みとして定着させるためには、まず経営層が従業員の心の健康づくりに対する強い意志を示すことが重要です。経営トップ自らがメンタルヘルスケアの重要性を認識し、企業としての基本方針を明文化して社内外へ発信しましょう。方針が明確になることで、人事労務担当者や管理職が現場での対策を実行しやすくなり、従業員も安心して支援制度を利用できる土壌が形成されます。

「4つのケア」を組み合わせた包括的な体制づくり

厚生労働省が公表している職場における心の健康づくりの指針では、メンタルヘルス対策を効果的に進めるために「4つのケア」が推奨されています。一次予防から三次予防までの各段階において、これらのケアを適切に組み合わせることが成功の鍵となります。

PDCAサイクルによる継続的な改善

メンタルヘルス対策は、一度制度を導入して終わりではありません。ストレスチェックの集団分析結果や休職者の発生状況などの客観的なデータを活用し、PDCAサイクルを回しながら継続的に職場環境を改善していくことが求められます。計画（Plan）を立てて対策を実施（Do）し、その効果を評価（Check）した上で、次なる改善策を実行（Action）する仕組みを構築しましょう。

定期的な研修の実施と効果測定

PDCAサイクルの一環として、従業員向けのセルフケア研修や管理職向けのラインケア研修を定期的に開催し、知識のアップデートを図ることも重要です。研修実施後はアンケート等で理解度や意識の変化を測定し、次回のプログラム改善に活かすことで、組織全体のメンタルヘルスリテラシーを持続的に向上させることができます。

一次予防による未然防止から、二次予防による早期発見・対応、そして三次予防による復職支援と再発防止まで、すべてのプロセスを網羅した体制を築くことが、企業の持続的な成長と従業員のウェルビーイング実現に繋がります。