年末調整Ｑ＆Ａ(こんな場合には・・・)
ここでは、『PCA給与』の操作に関するお客様からのご質問のうち、主だったものをQ&A形式でご紹介いたします。
Q33．給与支払報告書/源泉徴収票で、住宅借入金等特別控除可能額欄に何も出力されないのですが？
Q34．給与支払報告書/源泉徴収票で、住宅借入等年末残高が出力されないのですが？
Q35．給与支払報告書/源泉徴収票の種別を変更したいのですが、どうすればよいのでしょうか？
Q36．来年の1月給与で還付を行いたいのですが、どのようにすればよいのでしょうか？
Q37．2箇所以上の給与がある場合の設定は、どうすればよいのでしょうか？
Q38．控除対象配偶者ではないが、配偶者の有無を「有」にしたいのですが？
Q39．年調計算を実行すると「配偶者（特別）控除の対象になりました」と表示されますが、配偶者（特別）控除額を確認することはできますか？
Q41．「年末調整控除項目入力」の扶養など修正したのに「摘要」欄に反映されないのですが？
Q42．「扶養控除等（異動）申告書」で扶養親族の住所などを出力したいのですが？
Q43．個人事業主の場合、「個人番号又は法人番号」欄はどのように入力すればいいでしょうか？
Q44．給与支払報告書/源泉徴収票に個人番号を出力した場合、「マイナンバー管理ツール」で取扱履歴は記録されますか？
Q45．社員が退職した場合、個人番号はどのようにすればよいですか？
Q46．身元確認日または番号確認日は必ず入力が必要なのでしょうか？
Q33．給与支払報告書/源泉徴収票で、住宅借入金等特別控除可能額欄に何も出力されないのですが？
A33．住宅借入金等特別控除可能額は、住宅借入金等特別控除額（入力）が出力されるものではありません。詳細は「「住宅借入金等特別控除の額」と「住宅借入金等特別控除可能額」について」をご覧ください。
Q34．給与支払報告書/源泉徴収票で、住宅借入等年末残高が出力されないのですが？
A34．住宅借入金年末残高は「年末調整」－「年末調整控除項目入力」にて［借入金等年末残高］が2つ以上登録されている、または、住宅借入金の［控除の種類］が「特定増改築等」である場合に出力されます。
Q35．給与支払報告書/源泉徴収票の種別を変更したいのですが、どうすればよいのでしょうか？
A35．給与支払報告書/源泉徴収票の種別は役職ごとに設定します。
メニューの「前準備」－「役職の登録」で役職ごとに種別を修正・登録し、「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」－「就労・所属」タブの「役職」で設定すると、「給与支払報告書/源泉徴収票」の種別が変更されます。
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※ 役職名は空欄でも構いません。
Q36．来年の1月給与で還付を行いたいのですが、どのようにすればよいのでしょうか？
A36．以下の手順で処理を行ってください。
(1) メニューの「年末調整」－「還付・徴収方法の設定」で還付・徴収方法を「翌年繰越」に設定します。
(2) 「年末調整計算」を実行し、「年末調整一覧表」または「源泉徴収簿」を印刷して還付・徴収額を確認します。
(3) 「年次更新」を行った後、翌年のデータ領域で1月の給与データを入力します。
(4) メニューの「給与体系」－「支給控除項目の登録」を起動し、［控除項目］に、還付・徴収金額を受け入れる項目（例：前年年調など）を作成します。
(5) メニューの「給与」－「前年分還付・徴収金額の受入」を実行後、給与明細書などで金額を確認します。
Q37．2箇所以上の給与がある場合の設定は、どうすればよいのでしょうか？
A37．メニューの「年末調整」－「年末調整控除項目入力」―「保険料控除申告書等」タブで年末調整「しない」、扶養控除申告書「未提出」に設定し、年末調整計算を実行してください。
Q39．年調計算を実行すると「配偶者（特別）控除の対象になりました」と表示されますが、配偶者（特別）控除額を確認することはできますか？
A39．年末調整チェックリストにて確認できます。「年末調整」－「年末調整チェックリスト」を起動し、［帳票の選択］－［年末調整チェックリスト］を選択し［画面出力］をクリックします。
配偶者（特別）控除額の欄に金額が出力されますので、ご確認ください。
Q40．「年末調整計算」を実行すると、「所得金額調整控除申告書が［未提出］ですが、収入850万円超で、特別障害者または23歳未満の扶養親族がいます。このまま年末調整計算を実行してもよろしいですか？」とメッセージが表示されます。
A40．年収850万円を超えており、「本人が特別障害者」「23歳未満の扶養親族がいる」「同一生計配偶者もしくは扶養親族が特別障害者」のいずれか1つに当てはまる場合、所得金額調整控除の対象となります。
該当社員より申告書の提出があれば、「いいえ」を選択し、「年末調整」－「年末調整控除項目入力」の［所得金額調整控除申告書］区分を［提出］に変更の上、もう一度年末調整計算を実行してください。
Q41．「年末調整控除項目入力」の扶養など修正したのに「摘要」欄に反映されないのですが？
A41．メニューの「年末調整」－「年末調整控除項目入力」の「摘要」タブで、修正をした項目の「○○を転記する」にチェックマークを付けてから、修正してください。
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※ この場合、「摘要」タブで既に入力している内容があった場合、内容がクリアされますので、ご注意ください。
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※ 摘要欄に転記される内容は「摘要欄への転記について」をご覧ください。
Q42．「扶養控除等（異動）申告書」で扶養親族の住所などを出力したいのですが？
A42．メニューの「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」の「所得税・年末調整」－「家族」タブで、住所を登録する家族をクリックして選択します。
画面下部に住所等の入力欄が表示されますので、「扶養控除等（異動）申告書」で出力する内容を入力してください。
Q43．個人事業主の場合、「個人番号又は法人番号」欄はどのように入力すればいいでしょうか？
A43．個人事業主の場合、法定調書合計表などの「個人番号又は法人番号欄」に 個人番号を印刷する際に「マイナンバー管理ツール」と連動して出力するか、都度入力して出力するかを選択できます。
給与支払報告書/源泉徴収票、法定調書合計表などを印刷する前に下記の操作を行ってください。
【設定手順】
(1) 「社員」－「個人番号連動」でメニューの「編集」－「個人事業主の登録」を選択します。
(2) 個人番号管理の方法を「マイナンバー管理ツール、出力時都度入力」から選択します。
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マイナンバー管理ツール：出力時に「マイナンバー管理ツール」に登録した事業主の個人番号を参照します。
「マイナンバー管理ツール」に登録するコードを入力します。
事業主名欄には「会社基本情報の登録」の会社名が設定されます。変更はできません。
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出力時都度入力：出力時に個人番号入力画面が表示されます。入力した個人番号はその処理を終了するまで保持されます。
(3) ［登録］ボタンをクリックして、設定した内容を登録します。
(4) 「マイナンバー管理ツール」を選択した場合、下記の画面が表示されます。
→「マイナンバー管理ツール」の「個人番号」－「個人番号入力」で個人事業主の個人番号、身元確認日、番号確認日を入力します。
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※ 身元確認日、番号確認日が入力されていないと個人番号を出力できません。必ず入力してください。
(5) 給与支払報告書/源泉徴収票、法定調書合計表などで「個人番号又は法人番号」欄に 個人番号を印刷する場合は、印刷指示画面で「個人番号を出力する」にチェックマークを付けます。
(6) 印刷を実行すると、下記の操作が必要になります（専用用紙に印刷する場合は下記画面が表示される前に印字位置調整画面が表示されます）。
【「マイナンバー管理ツール」を選択した場合】
マイナンバー用パスワード（『PCAマインナンバー電子割符オプション』を利用している場合には、トークン用パスワード）の入力画面が表示されます。
【「出力時都度入力」を選択した場合】
下記のような番号入力画面が表示されます。
→事業主の個人番号を入力して、［設定］ボタンをクリックします。
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※ 入力した番号は、処理を起動している間のみ有効です。一度処理を終了した場合や他の個人番号の出力が必要な処理を起動した場合は、再度入力が必要です。
Q44．給与支払報告書/源泉徴収票に個人番号を出力した場合、「マイナンバー管理ツール」で取扱履歴は記録されますか？
A44．「個人番号」－「個人番号操作履歴」に記録されます。
また、「個人番号」-「個人番号取扱管理簿」で出力できます。
Q45．社員が退職した場合、個人番号はどのようにすればよいですか？
A45．［削除予定日］を設定します。
(1) 「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」を起動して該当社員を選択後、［就労・所属］タブで［就労状況］を［退職］に設定し、［退職日］を入力して登録します。
(2) 「社員」－「個人番号連動」の［社員更新履歴］タブに該当社員が表示されていることを確認後、［実行］ボタンをクリックします。
(3) 「マイナンバー管理ツール」の「個人番号」－「個人番号入力」で該当社員を開き、［削除予定日］が設定されていることを確認します。
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※ 個人番号は、申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保管する必要があります。「マイナンバー管理ツール」では、自動的に［退職日］から［削除予定日］を設定します。
≪例≫
令和7年1月1日～令和7年12月31日に退職した場合、［削除予定日］は令和15年1月11日と設定されます。
Q46．身元確認日または番号確認日は必ず入力が必要なのでしょうか？
A46．［身元確認日］［番号確認日］が未入力ですと、源泉徴収票等に個人番号を出力することができません。
「マイナンバー管理ツール」の「個人番号」－「個人番号入力」で個人番号を入力する際は、［身元確認日］［番号確認日］も入力してください。なお、［一括登録］ボタンを使用すると、同じ日付を複数人に登録することができます。
Q47．源泉徴収票に年（令和○年分）が出力されません。
A47．単票用紙（PA1133）をご利用いただく場合、「給与支払報告書（個人別明細書）」と「給与所得の源泉徴収票（税務署提出用、受給者交付用）」が封入されており、それぞれ出力する項目が異なります。
『PCA 給与シリーズ』から源泉徴収票を出力するときに、［給与所得の源泉徴収票］を選択しないと年が出力されません。
(1) 「年末調整」－「給与支払報告書/源泉徴収票」を起動すると［条件指示］画面が表示されます。［条件指示］画面が表示されない場合、［集計条件］ボタンをクリックしてください。
(2) 出力の種類で［印刷等］を選択し、［印刷指示］ボタンをクリックします。
(3) 「給与所得の源泉徴収票（税務署提出用、受給者交付用）」を出力する場合は、書式で［単票用紙 給与所得の源泉徴収票］を選択し、［印刷設定］ボタンをクリックします。
(4) プリンタ名、サイズ［A4］、給紙方法、印刷の向き［横］を選択後、［設定］ボタンをクリックし、印刷します。
Q48．社員情報の登録の［住民税納付先］と［総括表提出先］の違いはなんですか？
A48．［住民税納付先］と［総括表提出先］では、それぞれ使用するメニューが異なります。
［住民税納付先］は、「給与」ー「地方税納付」などのメニューで使用します。住民税の納付先となる市区町村コードを設定してください。
［総括表提出先］は、「年末調整」ー「合計表・総括表資料」の［総括表資料］の出力時などに使用します。総括表の提出先となる市区町村コードを設定してください。
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※ 年内に社員の引っ越し等があった場合、［総括表提出先］は、社員から申告があった際に引っ越し先の市区町村コードに変更します。また［住民税納付先］は、引っ越し先の市区町村に住民税を収める際に、引っ越し先の市区町村コードに変更してください。