4.帳票等の出力

以下の帳票等を画面表示、ファイル出力、または印刷します。

  • ※ 専用用紙の印刷は「画面参照」や「源泉徴収簿」などでご確認のうえ、実行してください。

  • ※ 詳細については、ヘルプをご覧ください。

電子申告を行う場合は、「年末調整電子申告について」.pdfをご覧ください。

本年の電子申告に対応したプログラムは「PCAクラウド」をご利用のお客様や「サポート＆サービス会員」にご加入のお客様には、12月下旬にダウンロードで提供予定です。

○年末調整チェックリスト

「還付・徴収方法の設定」、「年末調整控除項目入力」の登録情報を表示・印刷します。

「条件指示」画面の「帳票の選択」で「主たる給与から控除を受ける親族等」「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」「従たる給与から控除を受ける扶養親族等」を選択すると、それぞれの扶養親族の情報を複数社員まとめて確認することができます。

「帳票の選択」で「控除対象親族チェックリスト」を選択すると、控除対象となる親族を確認することができます。

○給与支払報告書/源泉徴収票

  • ※ 退職者は、年末調整計算せずに出力できます。

  • ※ 年末調整の対象ではない社員の場合も、年末調整計算をしないと出力できません。

  • ※ メッセージが表示されて印刷できない場合や社員・扶養親族の個人番号が印字されない場合は「年末調整Q&A」のQ16をご覧ください。

  • ※ 出力する前に「社員」－「個人番号連動」で「マイナンバー管理ツール」との連動を実行してください。

［専用用紙について］

PCAでは以下の専用用紙をご用意しております。それぞれの用紙の見本を掲載していますので、注意事項とあわせてご確認ください。

ご使用のプリンタ説明書をご覧になり、上下左右の印字不可能領域幅をご確認ください。

  • ※ 印刷の位置があわない場合は、「年末調整Q&A」のQ13をご覧ください。

  • ※ 専用用紙印刷はPCAの専用用紙にのみ対応しています。

○PA133（連続用紙）令和7年分年末調整用 源泉徴収票

  • 1面で1名分になります。1枚目が市区町村提出用、2枚目が税務署提出用、3枚目が受給者交付用です。2・3枚目で個人番号の印字が不要の部分には印字されない加工がされています。

  • 「用紙サイズ」は8×8.5インチ、またはユーザーサイズ（単位インチ、幅8、長さ8.5）、「印刷の向き」は縦になります（80桁ドットプリンタでは印字できません）。

    ご使用のプリンタ説明書をご覧になり用紙サイズを設定してください（給与操作事例集の「Q 専用用紙の印刷で用紙のサイズが合わないのですが？」も合わせてご覧ください）。

  • 右側に「徴収税額」「差引過不足税額」を付けていますが、ミシン線で切り離すと提出用として利用できます。

［用紙見本］

○PA1133（単票用紙）令和7年分年末調整用 源泉徴収票

  • 1箱に①市区町村提出用（青）②税務署提出用・受給者交付用（黒・黒）が入っています。

    ①と②それぞれ提出時期にあわせて印刷してください。

  • ①は2名分印刷し、印刷後切り離すか、印刷前に切り離し1名分ずつ印刷するかを選択できます。2名分印刷する場合は「用紙サイズ」はA4で、「印刷の向き」は横になります。

    1名分印刷する場合は「用紙サイズ」はA5で、「印刷の向き」は縦になります。

  • ②は「用紙サイズ」はA4で、「印刷の向き」は横になります。

  • 「徴収税額」「差引過不足税額」欄はありません。

  • 源泉徴収票は年（7など）が印字されていないため、プログラムにて対応する年を印字します。

［用紙見本］

①市区町村提出用

印刷等の出力指示画面の「書式」で「単票用紙　給与支払報告書（個人別明細書）」を選択してください。

【用紙サイズA4で2名分印刷する場合（印刷後切り離し）】

【用紙サイズA5で1名分印刷する場合（印刷前切り離し）】

②税務署提出用・受給者交付用

印刷等の出力指示画面の「書式」で「単票用紙　給与所得の源泉徴収票」を選択してください。

［税務署提出用］

［受給者交付用］

○PA1134（単票用紙）: 電子申告用源泉徴収票

  • 受給者交付用のみとなります。

  • 2名分印刷し、印刷後切り離すか、印刷前に切り離し1名分ずつ印刷するかを選択できます。2名分印刷する場合は「用紙サイズ」はA4で、「印刷の向き」は横になります。

    1名分印刷する場合は「用紙サイズ」はA5で、「印刷の向き」は縦になります。

  • 印刷等の条件指示画面の「書式」で「単票用紙　電子申告用（受給者交付用のみ）」を選択してください。

【用紙サイズA4で2名分印刷する場合（印刷後切り離し）】

【用紙サイズA5で1名分印刷する場合（印刷前切り離し）】

  • ※ 国税（e-Tax）、地方税（eLTAX）のどちらかのみ電子申告している場合は、PA1133（単票用紙）令和7年分年末調整用 源泉徴収票をご利用ください。

○PA1132（単票用紙）退職者用 源泉徴収票

  • 左が「税務署提出用」、右が「受給者交付用」です。（PA1133の税務署提出用・受給者交付用と同じレイアウトです）

  • 「用紙サイズ」はA4で、「印刷の向き」は横になります。

  • 「徴収税額」「差引過不足税額」欄はありません。

  • 年（7など）が印字されていないため、プログラムにて対応する年を印字します。

  • 印刷等の条件指示画面の「書式」で「単票用紙　給与所得の源泉徴収票」を選択してください。

［税務署提出用］

［受給者交付用］

「住宅借入金等特別控除の額」と「住宅借入金等特別控除可能額」について

「住宅借入金等特別控除の額」は、算出所得税額を控除する金額の上限とし、以下のように出力します。

  • 算出所得税額：年末調整計算後に、「年末調整」－「源泉徴収簿」で確認できる金額

    （税務署配布の源泉徴収簿上で23欄に出力される金額）

    下記の表で、「差引課税給与所得金額及び算出所得税額」として出力されるAの金額

  • 住宅借入金等特別控除額：「年末調整」－「年末調整控除項目入力」で入力した金額

    （税務署配布の源泉徴収簿上で24欄に出力される金額）

    下記の表で、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額」として出力されるBの金額

例1）表のA ≧ 表のBかつ、住宅借入金等特別控除額が0円ではないとき
差引課税給与所得金額及び算出所得税額 （表のA）： 300,000円
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額（表のB）: 245,600円

【源泉徴収票の出力例】

住宅借入金等特別控除の額

 

住宅借入金等特別控除可能額

 

245,600円

 

 

円

 

表のBを出力

 

 

何も出力しない

 

例2）表のA <表のBかつ、住宅借入金等特別控除額が0円ではないとき

差引課税給与所得金額及び算出所得税額 （表のA）： 145,800円

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額（表のB）: 245,600円

【源泉徴収票の出力例】

住宅借入金等特別控除の額

 

住宅借入金等特別控除可能額

 

145,800円

 

 

245,600円

 

表のAを出力

 

 

表のBを出力

 

例3）住宅借入金等特別控除額が0円のとき

差引課税給与所得金額及び算出所得税額 （表のA）： 35,450円

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額（表のB）: 0円

【源泉徴収票の出力例】

住宅借入金等特別控除の額

 

住宅借入金等特別控除可能額

 

円

 

 

円

 

何も出力しない

 

 

何も出力しない

 

例4）住宅借入金等特別控除額が0円ではない かつ、表のA＝ 0円のとき

差引課税給与所得金額及び算出所得税額 （表のA）： 0円

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額（表のB）: 245,600円

【源泉徴収票の出力例】

住宅借入金等特別控除の額

 

住宅借入金等特別控除可能額

 

0円

 

 

245,600円

 

表のA=0を出力

 

 

表のBを出力

○源泉徴収簿

○PA162（連続用紙）を印刷する場合

「用紙サイズ」は15×9、またはユーザーサイズ（単位インチ、幅12.5、長さ9）、「印刷の向き」は縦になります。

○PA1162（単票用紙）を印刷する場合

「用紙サイズ」はA4で「印刷の向き」は横になります。

○年末調整一覧表

摘要欄の表示について

  • 月次訂正：年末調整計算後に月次データの修正等をした人

  • 未計算：年末調整計算をしていない人

  • 未入力：メニューの「年末調整」－「年末調整控除項目入力」で登録していない人

  • 退職者：メニューの「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」－「就労・所属」タブで「就労状況」を［退職］で登録している人

  • 確定申告要：年末調整対象外の人

    • 給与の総収入金額が2,000万円を超えている人。

    • 「年末調整控除項目入力」の「税区分」を［乙欄］で登録した人。

    • 「年末調整控除項目入力」の「年末調整」を［しない］で登録した人。

    • 「年末調整控除項目入力」の「扶養控除申告書」を［未提出］で登録した人。

    • 「年末調整控除項目入力」の「災害者」を［あり］で登録した人。

  • 途中入社：処理年度と入社年度が同じ人

  • 前職給未入力：処理年度と入社年度が同じで、メニューの「年末調整」－「年末調整控除項目入力」－「前職分・調整額」タブの「前職分」を入力していない人

○還付金金種表・還付金明細書

メニューの「年末調整」－「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収方法」を「別途現金」に設定している社員のみ、表示・印刷できます。

○法定調書合計表

(『給与じまんＤＸ』ではご使用になれません。)

給与所得以外の項目を手入力して印刷できます。

○年末調整通知書

(『PCA 給与ＤＸ システムA』『給与じまんＤＸ』ではご使用になれません。)

年末調整計算を実行した場合のみ、社員に渡す詳細な年末調整関連の金額を表示・印刷します。

○扶養控除等(異動)申告書

配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるための申告書です。

当処理で印刷した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は社内保管用です。

翌年分を印刷する場合は、印刷等の条件指示画面の「出力年度」で「翌年分」を選択します。

個人番号出力の有無について

既に収集、保管している個人番号がある場合、個人番号の記載を省略することができます。

個人番号を出力しない場合には、個人番号欄に＊を出力したり、欄外に個人番号省略理由を出力したりすることができます。

  • ※ 詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

【印刷例】