年末調整Ｑ＆Ａ(こんな場合には・・・)
ここでは、『PCA給与』の操作に関するお客様からのご質問のうち、主だったものをQ&A形式でご紹介いたします。
Q13．給与所得の源泉徴収票（単票用紙）を印刷するとずれてしまうのですが？
Q14．「還付金金種表」「還付金明細書」が出力されません。どうすればよいのでしょうか？
Q15．給与支払報告書/源泉徴収票などの帳票が出力されません。どうすればよいのでしょうか？
Q16．個人番号が出力されません。どうすればよいでしょうか？
Q17．退職者の給与支払報告書/源泉徴収票は年の途中でも出力できますか？
Q13．給与所得の源泉徴収票（単票用紙）を印刷するとずれてしまうのですが？
A13．まず、ご使用のプリンタ説明書をご覧になり、上下左右の印字不可能領域幅をご確認ください。
［印刷等］を選択して［印刷指示］ボタンで「印刷等の出力指示」画面を表示し、［印刷設定］ボタンで、「印刷設定」画面を表示し、［位置調整］ボタンで、「位置調整」画面を表示します。
「位置調整」画面で印字位置を調整します。
-
開始印字位置調整：左、上、右用紙の位置を0.1㎜単位で設定できます。
-
間隔の微調整：桁(文字)の間隔、行の間隔を微調整できます。
Q14．「還付金金種表」「還付金明細書」が出力されません。どうすればよいのでしょうか？
A14．メニューの「年末調整」－「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収方法」を「別途現金」に設定した時のみ、出力ができます。
Q15．給与支払報告書/源泉徴収票などの帳票が出力されません。どうすればよいのでしょうか？
A15．メニューの「年末調整」－「年末調整計算」を実行していない場合は出力されません。
また、個人番号を出力する帳票では、個人番号を出力できない場合、メッセージが表示されます。内容をご確認の上、設定を行ってください。次の「Q16．個人番号が出力されません。どうすればよいのでしょうか？」もご覧ください。
Q16．個人番号が出力されません。どうすればよいでしょうか？
A16．「マイナンバー管理ツール」で個人番号を管理しているのに、個人番号が出力できない場合には、下記の内容をご確認ください。
(1) 「製品サービスライセンスの登録が必要です」と表示されて出力できない。
→製品サービスライセンスの有効期限が過ぎている可能性があります。製品サービスライセンスを更新してください（「マイナンバーガイド」をご参照ください）。
(2) 「法人番号が入力されていません」と表示されて出力できない。
→「前準備」－「会社基本情報の登録」で法人番号を登録してください。
個人事業主の場合は、印刷する都度個人番号を入力するか、「マイナンバー管理ツール」に事業主の個人番号を登録しておくかを選択することができます。
(3) 「個人番号を取得できない人がいます」と表示される。
→［ログ参照］ボタンをクリックして、状況を確認してください。
出力を継続する場合は［はい］をクリックします。
-
※ 個人番号を取得できない人の個人番号欄は空白で表示されます。
【ログ画面】
|
ログの内容 |
対処方法 |
|---|---|
|
個人番号が入力されていません。 |
「マイナンバー管理ツール」で個人番号、身元確認日、番号確認日を入力してください。 |
|
マイナンバー管理ツールと連動されていません。 |
「社員」－「個人番号連動」で連動を実行してください。 |
|
個人番号の参照権限がありません。 |
給与ソフトを起動しているユーザーに「マイナンバー管理ツール」の参照権限がありません。参照権限のあるユーザーで起動し直して、出力を実行してください。 |
|
身元確認日、または、番号確認日が入力されていません。 |
「マイナンバー管理ツール」で身元確認日、番号確認日を入力してください。一括で登録することも可能です（「Q46．身元確認日または番号確認日は必ず入力が必要なのでしょうか？」）。 |
|
同一人物が見つかりません。 |
給与ソフトとマイナンバー管理ツールで情報が一致していない可能性があります。 メッセージの回避方法については、サポートセンターまでご連絡ください。 |
Q17．退職者の給与支払報告書/源泉徴収票は年の途中でも出力できますか？
A17．出力できます。
(1) メニューの「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」－「就労・所属」タブの「就労状況」を「退職」にして、退職日を入力してください。
(2) 「退職」に設定すると、退職日の右に年末調整区分が表示されますので、「年末調整」を「しない」に修正してください。
(3) メニューの「年末調整」－「年末調整計算」を選択し、該当者の計算を実行してください。
(4) メニューの「年末調整」－「給与支払報告書/源泉徴収票」を選択し、源泉徴収票を出力してください。
-
※ (2)のように設定すると「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」は計算されません。
-
※ なお、必要な帳票が給与支払報告書のみの場合は、(3)の処理を行わなくても出力できます。
年末調整時、源泉徴収簿や法定調書合計表など、給与支払報告書以外の帳票の集計が必要な場合は、(3)の処理を行ってください。
Q18．すでに令和7年退職者用源泉徴収票を出力している場合、給与支払報告書（市区町村用）だけを出力できますか？
A18．［書式］を［単票用紙 給与支払報告書（個人別明細書）］にすれば印刷できます。
「年末調整」－「給与支払報告書/源泉徴収票」を起動し、［条件指示］画面で［印刷等］－［印刷指示］ボタンをクリックします。［書式］欄で［単票用紙 給与支払報告書（個人別明細書）］を選択してください。