パワハラ対策の課題

■PSS会報誌 2022年 秋号（2022.09.01発行）に掲載された内容を一部修正して掲載しています■

2022年4月より中小企業にも義務化となったパワハラ防止法。
義務化となった背景には、年々増加する「いじめ」「嫌がらせ」があります。（表1参照）

昭和のような身体的攻撃は少なくなっている反面、精神的攻撃が増加しています。これに対して企業側も対策をとっていますが、形式的になっているケースが多く、うまくいっていないのが実情です。

PCAが実施した調査では、パワハラ対策の主な課題は「適切なアドバイスが難しい」「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」「従業員が声を上げづらい環境になっている」などでした。（表2参照）

これらの課題を解決する方法

それは、「外部専門家による相談窓口の設置」です。保健師や臨床心理士などの専門家が相談窓口となるので、以下のメリットがあります。
①外部なので相談し易い
②被害者のメンタルケアができる
③対応についてのアドバイスが貰える

パワハラ対策で重要なのは、トラブルの早期発見と適切な対処です。パワハラトラブルは、対応を誤ると離職や休職につながったり、ひどい場合は訴訟になったりもします。
安心・安全な職場環境の構築は、離職防止だけでなく労働生産性の向上にも効果が期待できます。
税務に関しては税理士、社保手続きなどについては社労士、というように専門家にお任せするなら、従業員のメンタル管理やパワハラ対応は、保健師や臨床心理士といった専門家に依頼することを一度ご検討ください。

ストレスチェックサービス「ORIZIN」
https://pca.jp/area_product/mentalhealth/orizin.html

お悩み相談窓口サービス「MeIT 」
https://pca.jp/area_product/mentalhealth/meit.html