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① 外部理事になれない者

② 外部監事になれない者

この基準は令和7年4月以降の社員総会・評議員会で理事又は監事の全てが改選される場合、その時点で基準に適合する必要があります。そのため、必要に応じて定款等の改正などの事前の対応・準備が求められます。

①「運営組織に関する重要な事項」

現行の「別紙2　法人の基本情報及び組織」に「別表E　経理的基礎」が統合され、新規事項として「理事、監事、評議員それぞれの報酬等の総額」と「法人から受ける財産上の利益が2,000万円を超える者について、その額及び必要の理由」が追加されました。

②「事業活動に関する重要な事項」

現行の「別紙１　運営組織・事業活動の状況」の一部（寄附・金融資産・資産、負債及び期末純資産）に、現行の「別表D　意思決定関与財産」が統合、新規事項として「関連当事者との取引の有無」、「海外への送金等取引の有無及びリスク軽減策の有無」が追加されました。

③ 特定費用準備資金・資産取得資金・指定寄附資金について、現状、作成・備置き等が求められている書類についても原則として行政庁に提出することになりました。

④ 現行の「別紙3　法人の事業」及び「監督上の処分又は指導の一覧」が廃止されました。

① 財務規律の適合基準変更に伴い記載内容の変更等がされます。

② 事業報告書及びその附属明細書に公益目的事業の実施状況、ガバナンス事項を記載

③ 公益充実資金の取崩方法についての定め等について、原則として行政庁に提出が必要となります。そのため、事前に公益充実資金についての規程整備が必要となります。

① 収支予算書は損益計算書と同様に、公益目的事業会計・収益事業等会計・法人会計の各経理単位の内訳の表示を行うとともに事業ごとの内訳が必要になります。

② 事業報告時に提出していた「事業の内容（公益目的事業、収益事業、その他事業の種類及び内容）」については、事業計画時に提出となります。

① 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）第2条第3号に定めのある公益法人（以下、「公益社団・財団法人」）

② 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」）第123条第1項に定めのある移行法人（以下、「移行法人」）

③ 認定法第7条の申請をする一般社団法人又は一般財団法人

① 適用または作成しないことが出来るもの

② 簡便的な方法を適用することが出来るもの

③ 移行法人における取り扱いを適用するもの

④ 移行法人において適用対象外とするもの

① 固定資産の部の表示が資産の形態に基づく区分へ変更

変更前の基本財産・特定資産に計上されていた科目は構成する資産の内容に応じ、流動資産の現金預金や、その他固定資産の投資有価証券で表示され、基本財産や特定資産の情報は必要に応じて注記で表示します。

③ その他有価証券評価差額金について、活動計算書（P/L）に計上せず、貸借対照表の純資産の部に直入する会計処理（全部純資産直入法）に変更されました（※）。

(※)その他有価証券の銘柄別に評価益を純資産の部に計上し、評価損を当期のその他費用に計上する部分純資産直入法の適用も可能

④ 指定純資産の範囲が見直され、金融資産の運用果実（利息や受取配当金）は金融資産の財源の有無に関わらず、一般純資産として会計処理することになりました。

① 正味財産増減計算書から活動計算書へ名称変更

様式についても、一般純資産と指定純資産の区分は損益計算書本表ではなく、注記で開示する方法に変更されました。

② 費用の表示方法

形態別分類から活動別分類（機能別分類）に変更し、形態別分類による情報は注記で開示する方針となりました。

③ 評価損益等の表示廃止

その他有価証券時価評価差額の会計処理が全部純資産直入法になったことにあわせて評価損益等の表示が廃止され、投資有価証券の売却損益はその他の活動区分の投資有価証券売却益（損）に計上されます。

① 区分経理

下記の情報は注記で開示する方針となりました。そのなかで、公益社団・財団法人において原則として作成が必要となる貸借対照表の会計区分別内訳は棚卸法的に作成することも認められています。

なお、小規模法人の負担等に配慮し、収益事業等を行わない公益社団・財団法人については、活動計算書について各公益目的事業ごとの内訳の表示のみで貸借対照表の作成を省略することができます。この場合、法人活動保有財産等以外の財産は全て公益目的事業財産とみなされます。

② 指定純資産の注記項目追加

公益社団・財団法人は、指定寄附資金について受入年度別残高及び支出見込（支出予定年・予定額・支出内容）の記載が必要になります。

③ 関連当事者の範囲拡大

関連当事者との取引内容の注記が必要な関連当事者の範囲について、下記の者が新たに追加されました。

④ 関連当事者との取引内容の注記を付す場合の重要性の基準

① 法律上（改正された認定法）で見直されたもの

収益事業等の全部又は一部の廃止、新規追加、内容の変更

② 内閣府令（告示・ガイドライン）で措置されたもの

公益目的事業の一部廃止

① 申請書には公益目的事業のコンセプトを記載し、法人の経営判断で変更することが想定される具体的内容は事業計画等に記載する。

② 申請書にチェックポイントに該当する旨の記載は含まれないこと。

③ 申請書記載事項の変更を伴わない、事業の規模の変更、実施方法の細かい変更、小規模の付随的事業の追加・変更等について、事業計画等への記載を前提に届出手続きとする。