令和3年度税制改正～法人課税・納税環境整備～

令和2年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表されました。今回はその中でも企業規模によって注目すべき法人課税・納税環境整備に関する措置や税制の見直しについて、解説していきたいと思います。

現行では雇用を守りつつ賃上げするために継続雇用者に対する支給額の増加が要件とされていましたが、新規雇用を増加させる企業を支えるための観点から継続雇用者に対する賃上げ要件は削除されることとなりました。

適用時期は令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する各事業年度となります。

※1雇用調整助成金等の額は控除しません。
※2雇用調整助成金等の額を控除します。
※3国内雇用者のうち前年度からすべての月で給与等がある一定の者（継続雇用者）のその支給額をいいます。

※引用元（辻・本郷税理士法人令和3年度税制改正のポイント）
https://www.ht-tax.or.jp/pdf/article/kaisei2021.pdf

M&A実施後に発生する中小企業特有のリスクに備える観点からM&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、株式譲渡によってM&Aを実施する場合（取得価額が10億円以下の場合に限る。）において、株式等の取得価額の70％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入する制度が創設されます。

計画の認定期限は令和6年3月31日までとなっており、以下の図のとおり5年間の据置期間終了後、原則として5年間で均等に取り崩し、益金算入することとなります。

出典　令和3年2月財務省「令和3年度税制改正（案）のポイント」P.09
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian21.htm

コロナ禍にある企業が企業変革のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）、カーボンニュートラル、事業再構築・再編等の投資を行うことを促進するため、一定の要件を満たす場合には、繰越欠損金の控除額を100％に引き上げる特例が創設されます。現行の大企業では欠損金の控除限度額が所得金額の50％とされていますが、その投資金額分だけ上乗せで欠損金の繰越控除を受けられることとなります。

①要件
青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法に基づく「事業適応計画（仮称）」の認定を受けて投資を行うこと

②特例対象となる欠損金額
令和2年4月1日から令和3年4月1日までの期間内の日を含む事業年度（3月決算法人であれば、令和3年3月期と令和4年3月期）に生じた青色欠損金額

③繰越控除の対象事業年度
上記②の欠損金が生じた事業年度後に初めて所得が生じた事業年度から5年間

④繰越控除限度額
欠損金の繰越控除前の所得金額（所得金額の50％を超える部分については、累積投資残額に達するまでの金額を限度）まで欠損金の繰越控除を受けられることとなります。

出典　令和3年2月財務省「令和3年度税制改正（案）のポイント」P.07
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian21.htm

新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点から、新規雇用者に対する給与を一定割合以上増加させた企業に対して、税額控除できる措置が講じられます。

現行では継続雇用者に対する給与が前年度対比で増加した場合に税額控除となっていましたが、改正後では新規雇用者に対する給与が前年度対比で増加した場合に税額控除をすることとなります。また、設備投資要件については廃止されています。

適用時期は令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する各事業年度となります。

※1国内の事業所で新たに雇用した雇用保険法の一般被保険者の雇用した日から1年以内に支給する給与等の額をいい、雇用調整助成金等は控除しません。
※2国内の事業所で新たに雇用した者の雇用した日から1年以内に支給する給与等の額をいい、雇用者給与等支給額の対前年度増加額を上限とします。
※3国内雇用者のうち前年度からすべての月で給与等の支給がある一定の者（継続雇用者）のその支給額をいいます。

令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類から以下のとおり押印義務が見直されます。
なお、押印を要しないこととなる税務関係書類について、施行日前であっても運用上押印が無くても改めて求めないこととされます。

※引用元（辻・本郷税理士法人令和3年度税制改正のポイント）：
https://www.ht-tax.or.jp/pdf/article/kaisei2021.pdf

①手続きの簡素化

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類（帳簿については、正規の簿記の原則に従って記録されるものに限ります。）を電子的に保存する際の手続きが簡素化されます。
適用時期は令和4年4月1日以後に備付け・保存を開始する国税関係帳簿書類となります。

作成参考資料：国税庁「電子帳簿保存法上の電子データの保存要件」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm

②過少申告加算税の軽減

上記改正前の要件のすべてを満たして国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存等を行う者で、その旨の届出書をあらかじめ提出した者のその帳簿（総勘定元帳、仕訳帳等）に記録された事項に関し、所得税、法人税または消費税に係る修正申告または更正があった場合には、その記録された事項に関し生じた申告漏れに課される過少申告加算税の額については、5％軽減されます。

上記（2）の電子帳簿保存制度の見直しに合わせて、請求書・領収書等のスキャナ保存制度についても手続きが簡素化されます。また、現行の制度では改ざん等の不正行為の抑止力が不十分だったということで加算税による担保措置が創設されます。

また、こちらの適用時期も令和4年4月1日以後に備付け・保存を開始する国税関係帳簿書類となります。

※引用元（辻・本郷税理士法人令和3年度税制改正のポイント）：
https://www.ht-tax.or.jp/pdf/article/kaisei2021.pdf

国税の納付手段の多様化を図る観点から、令和4年1月4日よりスマートフォンのアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする制度が創設されます。税目についての制限は無く、税額は30万円以下に限定されます。

コロナ禍における税制改正ということで今までの改正とは少し変わった内容となっています。世間的にもテレワークや業務効率化が進められている中、税務上の手続きについても世間の動きに合わせた形となっています。

特に電子帳簿等保存制度は大幅に見直しされ、現行の税制では適用できなかった法人でも改正後は適用できる可能性がありますので、業務効率化によるシステムの見直しに合わせて一度ご検討されるのがよろしいかと思います。